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わが子は正社員になれる? 進路と求人倍率の関係

子育て・教育

わが子は正社員になれる? 進路と求人倍率の関係

人口減少で労働力の確保が必要なはずが文系新卒の受け皿は少ない

 人工知能の発達や社会構造の変化で、親世代が進学・就職したころとは、求められる職業に変化が出ています。子どもが進路を選択するとき、一人で食べていけるようにアドバイスできる自信はありますか? 統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。第44回は進路と求人倍率の関係についてです。

 

2017年、人材が求められている職業は何か

 こんにちは。教育社会学者の舞田敏彦です。皆さんのお子さんもやがて大きくなり、社会の中で役割を果たすことを求められるようになります。何らかの職業に就くことです。はて、今の社会ではどういう職業の需要が高まっているのでしょう。

 それを測る指標として、有効求人倍率というものがあります。全国のハローワーク等で貼り出されている有効求人数を、求職している人間の数(有効求人数)で除した値です。簡単にいうと、求職者1人につき求人(仕事)がいくつあるかです。

 人手不足が深刻な介護サービス業でいうと、2017年1月時点の常用(パート除く)の有効求人数は11万2780で、有効求職数は4万33ですから、有効求人倍率は2.82となります(厚労省『一般職業紹介状況』)。求職者1人につき、およそ3つの働き口があるわけです。常用パートに限ると、この値は5.03に跳ね上がります。人件費の安い非正規雇用の口が多いためです。なお、常用とは、雇用期間の定めがないか、4カ月以上の雇用期間の定めがあるものをいいます。

パートとフルタイムで有効求人倍率を計算

  57の職業について、常用(パート除く)と常用パートの有効求人倍率を計算してみました。それをグラフにすると、社会の職業需要の構造が浮かび上がってきます。横軸に常用(パート除く)、縦軸に常用パートの有効求人倍率をとった座標上に57の職業を配置すると、図1のようになります。図では、常用(パート除く)を「常用フルタイム」と言い換えています。

警備員、医師、建設関連、サービス職は人材を求めている

 保安職が右上にありますが、多くは工事現場等で交通誘導を行う警備員でしょう。現場には一定数の警備員を置かないといけないのですが、必要な人数の確保に難儀している現場が多いと聞きます。

 お医者さんも求人倍率が高く、フルタイムが7.43、パートが5.13となっています。医師不足が深刻な地方では、値はもっと高いと思われます。

 復興需要や五輪需要もあってか、建設関連の職の需要も多いですね。建設躯体業のフルタイムの求人倍率は8.43で、求職者1人につき8つの仕事があることになります。これはスゴイ。また図の左上をみると、飲食店等の接客・給仕や介護サービス職の求人倍率が高いことも知られます。この業界の人手不足は、嫌というほど報じられているところです。

サービス職はパート、建設業はフルタイムを求めている

 大まかにいって、建設業とサービス業に対する需要が多いようですが、前者はフルタイム希求型、後者はパート希求型というようにグルーピングできます。斜線より下にある職業はフルタイムの求人倍率がパートより高く、上にある職業はその反対です。

 建設躯体や測量技術等は有資格の正社員が欲しいところですが、該当する人がなかなか見つからない。こうしたミスマッチにより、フルタイムの求人倍率が跳ね上がっているとみられます。左上のサービス職やドライバーの場合、安価なパートが望まれているのですが、待遇の悪さのため人が集まらない。おおかた、こういう構図でしょう。

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舞田 敏彦

舞田 敏彦

教育社会学者。1976年生まれ。東京学芸大学大学院博士課程修了。博士(教育学)。専攻は教育社会学、社会病理学、社会統計学。著書に『教育の使命と実態』(武蔵野大学出版会)、『教職教養らくらくマスター』(実務教育出版)、『平均年収の真実 31の統計から年収と格差社会を図解【データえっせい】』(impress QuickBooks)など。近著は『データで読む 教育の論点』(晶文社)

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