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八代尚宏 今さら聞けない「働き方改革」の真の目的

仕事

八代尚宏 今さら聞けない「働き方改革」の真の目的

八代ゼミ連載(第1回)/“低成長時代の経済成長戦略”だと理解すべし

共働き夫婦世帯の標準化を

 さらに言えば、日本的雇用慣行を支えてきた制度はすべて専業主婦を暗黙の前提としている働き方です。1980年代の半ばまでは確かに専業主婦世帯が大半を占めていました。ところが、90年代後半を境に世帯比率は逆転し、共働き世帯が今なお急速に増えています(下図を参照)。「男は仕事、女は家庭」という意識が過去のものになりつつあるのに、制度だけがいまだ専業主婦世帯を基準にしているため、様々な局面で綻びが生じている。

 この長引く低成長時代に、並みの男性が「妻子を養う賃金をよこせ」と会社に望むのは、どだい無理な話なのです。今日、健康で働く能力を持っている女性を独り占めできる男性など一部のエリートだけで、専業主婦はもはや究極のステータスシンボルと言ってもいいでしょう。普通のサラリーマンは、夫婦が共に働き、共に家事・子育てをする働き方になります。

八代尚宏氏「働き方研究会」配布資料より
八代尚宏氏「働き方研究会」配布資料より

 ところが、いざ女性がフルタイムで働くにはこれまでの制度は極めて非効率で不公平な点が多い。例えば、男性社員の慢性的な長時間労働は家事や育児の負担は女性が、という暗黙の前提によって成立しています。また転勤は単身のときは負担が少なくとも、本人の能力いかんにかかわらず、夫の転勤によって仕事を辞める女性も少なくないため、世帯単位で考えれば負担は大きいといえる。

 さらに言えば、働く女性の多くが非正規社員であること、正規社員内でも男女間の賃金格差をはじめ、企業内訓練機会の格差と統計差別など問題は山積みです。

 こうした賃金格差を小さくするために、注目されているのが「同一労働同一賃金」というわけです。

 政府は「非正規社員」という言葉を無くすと宣言しているようですか、非正規社員はもともと「同一労働同一賃金」の契約です。つまり、「正規社員」問題こそが問題なのであって、どうやって男女間の賃金格差を小さくするのか? 企業内訓練機会の不平等や統計的差別の問題をどう解決するのか?――。これらのことが、最初に議論されるべきなのです。長期雇用保障とセットになった正規社員の定年制の問題や年功賃金カーブの格差をクリアにしないまま、同一労働同一賃金の問題は決して語れません。

 日本の雇用問題の本質は「非正規社員」の問題だけではなく、過去の高い経済成長期に成立した雇用慣行に基づく「正規社員」の問題でもあり、その問題意識無くして、同一労働同一賃金の実現は困難です。

 過去の成功モデルほど変えることが難しいとはいえ、過去の日本的慣行と不可分の関係にある数々の問題を直視することなしに、真の構造改革はあり得ないでしょう。

* この記事は、2016年9月~2017年2月に開催された「労働法制の変化と『働き方』研究会」に基づくものです。次回に続きます。

(ライター/砂塚美穂、協力/昭和女子大学ダイバーシティ推進機構)

八代尚宏

八代尚宏

経済学者。昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授。1970年、経済企画庁入庁。81年、米国メリーランド大学Ph.D取得。OECD経済統計局主任エコノミスト、上智大学教授、日本経済研究センター理事長、国際基督教大学教授などを経て、現職。小泉内閣で規制改革会議委員、第一次安倍内閣・福田内閣で経済財政諮問会議議員を務めた。

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