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会社を辞めて独立したい! まずは「開業届」から

お金

会社を辞めて独立したい! まずは「開業届」から

家族の「独立・起業」(1)税務署に「開業届」「青色申告承認申請書」を提出するのが第一歩

従業員がいなければ「給与等の支払の状況」は空欄で

 「給与等の支払の状況」は、従業員などを雇っていて給料の支払いがある場合に書く欄です。1人で起業する場合は、ここは空白でかまいません。

「関与税理士」も空欄のままでOK

 起業して、いきなり顧問税理士を雇う方は少ないでしょうから、ここは空白のままでかまいません。本業に力を注ぐことは必須ですが、お金のことに詳しくなる意味を込めて、開業1~3年は自分で確定申告をすると、いい勉強になりますよ。

 なお、各地の税務署で記帳の説明会等が無料で開催されています。上手に活用しましょう。

 開業届を書くときは、身が引き締まる思いだと思いますが、このように「開業届」そのものはとても簡単に出すことができます。ただし、難しいのは「開業」することではなく「事業を継続すること」です。

 内閣男女共同参画局が調べた「『女性の活躍による経済社会の活性化』に関するデータ分析報告書」によると、個人事業主の廃業率は女性の場合で22.4%、男性で19.1%。せっかく開業しても、約5人に1人の割合で廃業していることから、継続することの難しさが読み取れます。
(出典:http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kihon/kihon_eikyou/jyosei_datarep.html

 このように、起業は会社員とのダブルワークでもできるものの、「会社を辞めて自分の事業1本で生きていきたい」と思ったときの家族の不安は、「収入の不安」と「もしものときの保障」にあるようです。

 事例や収入については、日経DUAL6月号の「ダイバーシティ時代の幸せ夫婦☆キャリア計画」にもありますので、次回はFPとしての観点から、「もしものときの保障が会社員と個人事業主では何が異なるのか」について、お伝えします。

(監修/備順子税理士 写真/吉澤咲子)

前野 彩

前野 彩

株式会社Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャル・プランナー。中学校・高校の保健室の先生を経て、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経てFPに転身。自らの住宅ローンで800万円、生命保険で1000万円の見直しを行った実績を持つ。「お金の安心と可能性をかたちにし、心の自立と輝く明日をつくる」ことを理念に、「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を子育て世帯や女性に伝えている。個別相談は1万円(税別)と、安心して利用できる相談料が設定されており、講演やテレビでも活躍中。著書多数。近著に『本気で家計を変えたいあなたへ ~書き込むお金のワークブック<第2版>』(日本経済新聞出版社)、『今日からできる!障がいのある子のお金トレーニング』(翔泳社)、『書けばわかる! 子育てファミリーのハッピーマネープラン』(マンガ:此林ミサ、日本経済新聞出版社)、『家計のプロ直伝!ふるさと納税新活用術』(マキノ出版)
オフィシャルサイトまんが版サイトふぁみまね倶楽部

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