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先進企業はすべてを“ひっくり返し”始めている

【2017DUAL「共働き子育てしやすい企業ランキング」絶賛公募中!】(2)“上司のジレンマ”をどう解決するか? 本気の企業は大改革に着手している

「所定労働時間を減らす」という斬新な取り組みも

塚越 さらに、残業時間ではなく、そもそもの所定労働時間(1日8時間)を減らすという斬新なチャレンジをする企業も出ています。そこまで思い切って変えないと「グローバルで勝てない」という考え方ですね。こちらも社員の収入が減っては意味がないので、給与は変更しない。ですが労働時間が減るため、結果的に実質ベースアップとなります。つまり社員のモチベーションは維持できるわけです。ただし、所定労働時間を減らした分、残業時間が増えては逆効果です。

―― どうやったら労働時間を減らせるのでしょうか。

塚越 まず「所定労働時間を減らす」というルールを会社全体として設けることで本腰を入れる。やはり「残業の多い部署だけが減らせ」というのはなかなかうまくいかないことが多いです。もともと仕事が多い部署の残業が多いのですから。全体のルールを変えることで、経営陣も含めて、みんな一律に労働時間を減らす。労働時間の“岩盤”のような部分を減らすのです。では、具体的にどうするかというと、要因を一つひとつ分析し、対処法を講じて潰していく正攻法です。

 例えば、移動時間の多い営業社員が19時まで外回りし、わざわざ会社に戻って21時まで働いている。その理由を分析すると、オフィスからでしかアクセスできないシステムが一部あり、そこに入力する作業があった。であれば、モバイルで外からでもアクセスできるシステムを構築しよう、と。そんなふうに一つひとつ、課題を見つけて潰していく必要があります。それぞれの場合の分析と対処法がないと、働き方改革が精神論で終わってしまいます。

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