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働き方改革は生活改革とセットで進めよ

【2017DUAL「共働き子育てしやすい企業ランキング」絶賛公募中!】(6)残業の総量規制は意味なし、メリハリこそ大事、「仕事はできる、でも仕事しかできない人」は生き残れない世の中に

日経DUALでは昨年、「待ったなしの少子化問題解決」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、「共働き子育てしやすい企業グランプリ 2016」調査を初めて実施しました。詳細はこちらの特集をご参照ください。「2016年 共働き子育てしやすい企業ランキング特集」。第2回となる今年度は、厚生労働省が公開する「女性の活躍推進企業データベース」サイトに掲載されている情報を基に日経DUALが選定する企業への調査協力依頼に加え、「わが社こそは」と手を挙げて調査にご回答くださる企業を一般公募します!!

【調査への参加申し込みはこちら!】
調査へのエントリーをご希望の企業のご担当者は、下記のフォーマットに必要項目をご入力ください。日経DUAL編集部から、順次、調査表をメールでお送り致します。
調査表をご返送いただく締切日は、10月2日(月)です。
皆さまからのご応募を心よりお待ちしております。
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/C028909RA.html

【2017共働き子育てしやすい企業ランキング 公募スタート!】
(1)両立支援セミナーで満足していては企業は変わらない
(2)先進企業はすべてを“ひっくり返し”始めている
(3)育休からの職場復帰セミナー 「男女混合化」進む
(4)「ダイバーシティー」で立ち止まる企業に伝えたいこと
(5)男性育休「いつ取るか」「何をするか」が大事
(6)働き方改革は生活改革とセットで進めよ ←今回はココ!

この特集では、一般公募のスタートに合わせて、「共働き子育てしやすい企業」にまつわる最近の動きについて、昨年に続き今年もアドバイザーを務めていただく3人の識者にお話しいただきます。第6回となる今回は、中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹さんに「働き方改革」についてお話を伺いました。

残業がない職場にも働き方改革は必要

中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹さん
中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹さん

日経DUAL編集部(以下、――) 昨年から今年にかけての大きな話題としては、一連の“電通事件”がありました。その影響は感じていますか。

佐藤さん(以下、敬称略) 電通もそうですが、残業時間をどう減らすかという問題だけにとらわれてしまっている企業が多いですよね。「ビジネスモデルを変える」「仕事の仕方を変える」といった発想が出てこないまま、残業時間削減だけに集中しても無理があります。実は残業がない職場でも働き方改革は必要です。

―― え、残業がない職場でも働き方改革は必要なのですか?

佐藤 詳しくは追って説明しますが、残業がない職場だったとしても、「今仕事がそれほどない」というだけで、いずれ仕事が増えたら、残業が出てしまうような働き方をしていませんか、ということです。

 前回記事「男性育休は『いつ取るか』『何をするか』が大事」で「カップルで子育てする」ということは、週に2日は夫も保育園のお迎えを分担することだ、とお話ししました。「週2日、定時に帰るなんて難しい」と思われるかもしれませんが、本当にできないのか考えてみてください。例えば、週2日、定時で帰る代わりに、他の日に残業を増やせばいいんです。

 極端な話、女性から見れば、そのほうがまだましなんです。中途半端な時間に毎日帰ってくるぐらいなら、週2日でもお迎えに行ってもらって、晩ごはん作って夜の育児までしてもらえるほうがずっと助かるわけですよ。他の日は「もうどれだけ遅くなってもしようがない」と諦められる。でも、実際にこれを試すと、全体的に残業は減るんですよ。

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