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大地震になれば、共働き親はわが子と3日会えない

【もし災害が起きたら特集】(1)7割の確率で起こる首都直下地震。「火の津波」が起き、徒歩でも帰るのは困難に

大火災から逃げるにはどこに行くべき?

 渡辺さんは、まず「東京都は、町丁目ごとに火災の地域危険度を出しているのですぐに確認してほしい」とアドバイスしてくれました。

 東京都のホームページ(ページ下部にリンクを紹介)では、揺れによる建物倒壊、火災発生による延焼の被害、災害時の避難や消火・救援活動のしやすさを調査し、都内の5133町丁目について地域危険度として発表しています。「自宅、子どもの学校や保育所、職場の周辺の危険度を把握して、火災が起きたときにどこに避難すればいいか、避難場所もあわせて確認してください」(渡辺さん)

 ちなみに火災から逃げるには「大火災から身を守るために作られた『広域避難場所』に行かなければならないことを覚えていてください」(渡辺さん)

3.11とは違い、わが子の元へすぐ帰るのは無理

 大地震はいつ起きるか分かりません。仕事に出ている時間帯だったら、子どもと離ればなれになってしまいます。一刻も早く、わが子の元へ駆け付けたくなります。

「3.11」の東日本大震災のときは首都圏でも帰宅困難者が多く出ましたが、徒歩で何とか家に帰ることができた人も多くいました。ですが「3.11の経験を基にして『大地震でも歩いて帰れる』と思ってしまうのは大きな誤りです」と渡辺さんは直言します。

「首都直下地震では、東京周辺が大火災に襲われるなど被害が甚大となるため、3.11のときのようにそのまま歩いて帰るなんて無理でしょう。また首都圏で地震が起きた場合、首都圏の電車が数日で復旧するとも思えません。避難所も家を失った被災者のものなので、帰宅困難者を受け入れてくれない可能性が高いです。コンビニやガソリンスタンドなどの帰宅支援ステーションも被害に遭っているわけですから、全く機能しないでしょう」(渡辺さん)

 また大量の帰宅困難者が道路に殺到すれば、救助活動にも支障をきたすうえ、火災や余震などの二次被害に遭う可能性もあるため、東京都は事業所に対し、従業員を帰宅させないよう条例を作っています。努力義務のため罰則規定はありませんが、3日間は従業員を帰さないよう、3日分の水や食べ物の備蓄を呼びかけています。

 このように、共働き夫婦が働きに出ているときに首都直下地震が起きれば、わが子と3日間、あるいはそれ以上会えない可能性が高いのです。一方、「保育園や小学校が守ってくれる」と思っている人も多いでしょうが、それも実は当てにはならないのです。(後編記事へと続く)

来週9日(水曜日)に公開する後編記事では「『保育園や小学校が守ってくれる』という甘い考えを捨てるべき理由」と「わが子が生き別れになっても大丈夫なように何をすべきか」について取り上げます。

【この記事の関連リンク】
東京都 地域危険度マップ

※記事中の「条例なので、拘束力も罰則規定もありませんが」という表現が一部適切でなかったため「努力義務のため罰則規定はありませんが」に修正しました。お詫びして訂正します(2015年9月7日)

(文/辛智恵)

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共働き親のための「大地震からわが子を守る方法」

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