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アメリカ人が老後資金をためるためにしていること

金融先進国のアメリカの主流は「ポートフォリオづくり」

 「老後の資金が不安。でも、資産運用ってどう始めたらいいか、分からない」そんな悩み、ありませんか? 7月下旬、東京都内で開催された楽天証券のセミナーでは、資産運用の最新事例やマイナス金利時代の資産運用について、金融界の専門家達が議論を交わしました。そのなかから、「資産運用の最新事例について~金融先進国の米国では何が起きているか~」の内容をお届けします。世帯の約4割が投資信託を保有している金融先進国、アメリカでは、どのように資産運用を行っているのでしょうか。そこから私達が学べることとは?

「資産運用の最新事例について~金融先進国の米国では何が起きているか~」

パネラー:中桐啓貴(ガイア株式会社 代表取締役社長)
     沼田優子(明治大学国際日本学部特任准教授)
モデレーター:叶内文子(フリーアナウンサー)

アメリカでは4割が投資信託で運用している

叶内文子さん 私は20年ほど株の番組をやっていますが、自分の老後を見据えた資産運用のこととなると、実は何もできていません。やはり、資産運用ってすべきですか?運用先進国といわれるアメリカでは、どうでしょうか。

沼田優子さん(以下、敬称略) アメリカは投資大国といわれ、家計の4割が投資信託を持っています。しかし別に、好きだから、得意だから、皆がやっているというわけではありません。アメリカの人達も、老後の不安から、運用を“しなければならない”、投資を“やらざるを得ない”、と感じています。

中桐啓貴さん(以下、敬称略) アメリカでは投資して資産を増やして、フロリダやハワイで優雅な老後生活を送る人が大勢います。そういう成功体験をしている人が身近にいるのは、日本とは異なりますね。

―― 日本では「投資」と聞くと、個別株の意識が強いです。アメリカではどうですか。

中桐 日本のシニアの人達は、「どこの株を持っている?」と、日本の個別株の話をすることが多いですよね。アメリカの場合、みんな自分に合ったポートフォリオを持っていて、それを友達同士で見せ合う文化があります。「私は株が3割、債券が7割だけど、君はどう?」という感じです。ポートフォリオを持ち長期的に分散投資をしていく、という意識が浸透しています。

―― やはり、ポートフォリオという考え方をすべきですか?

沼田 そうですね。そもそも、年金の運用は1つの株に集中投資するわけではありません。だから、年金の代わりに自分で運用するのであれば、ポートフォリオ全体で見ていく必要があります。ポートフォリオ全体を見て、リスク許容度や、何年投資したいのか、というのに合わせて、アセット・アロケーションをつくり、銘柄を選ぶ。その後、必要があれば、リバランスをする。アメリカでは確定拠出年金が発達してきたことも影響して、ポートフォリオ運用の基礎知識が身につくのだと思います。

―― 分散投資、という話も出ましたが。2008年の金融危機のときは、どれも下がって、「分散投資って本当に意味あるの?」という疑問の声も挙がりました。

中桐 1つ興味深いエピソードがあります。アメリカに、マゼランファンドというファンドがあって、1960年代に1万ドル投資したら、2000年ごろに20億円(※日本円換算で)になっているような、すごく成績のいいファンドでした。ところが、実際このファンドを持っていた人の成績を調べたところ、平均的なリターンは、なんとマイナスだったのです。何もせずに、ただずっと持っていれば、何十倍にもなっていたはずなのに。

―― なぜ、平均リターンがマイナスだったのですか?

中桐 マーケットが急落したときに、多くの人が怖くなって、自分が買った値段より下がったタイミングで売ってしまっていたのです。ですから、そういう行動をせずに、どうしたら長期できちんとリターンがとれるかを考えていく必要がある。その文脈で、「分散投資」という話になるのです。日本人でもアメリカ人でも、急落すると誰もが売りたくなるもの。ずっと投資をし続けるのは非常に難しいことなので、アメリカではラップ商品(※資産の運用管理を金融のプロに任せるサービス)が出てきたり、専門家に相談したりするスタイルになってきました。

沼田 そうですね。アメリカでは、ロボ・アドバイザー(※コンピューターが自動的に資産運用を行うサービス)やファンドラップというサービスが出てきて、ファンドマネジャーの役割を低コストで代替するようになってきました。分散投資はリスクを軽減するための一つの手法だと思います。年金の代わりと考えるので、そもそも、投資をやめるという選択肢はないとアメリカ人は考えている。「投資はやらねばならないもの」と考えると、「リスクはほどほどで、安心して眠りたい」と思う個人投資家もいます。そういう人は、お任せできるロボ・アドバイザーやファンドラップを使うのも一つの手。そういったものをやってみて、物足りなさを感じたら、卒業して自力で投資したり、対面の営業担当者をつけるようにしたり。いろんな選択肢があるのがアメリカですね。

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