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共働き子育てしやすい街 上位50自治体発表

子育て・教育

共働き子育てしやすい街 上位50自治体発表

上位10自治体の高評価ポイントを紹介 東京編・全国編(東京を除く)も発表

日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果を基に「子育てしながら働きやすい都市」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。この記事では、東京編・全国編(東京を除く)をそれぞれ上位20位まで発表するほか、総合ランキングとして上位50位までを発表いたします。

【日経DUAL×日本経済新聞 自治体調査】
第1回 共働き子育てしやすい街2016 総合ランキング
第2回 共働き子育てしやすい街 上位50自治体発表 ←今回はココ
第3回 保育園の予約制度/育休2年 自治体はどう考える
第4回 新宿区長「待機児童ゼロへ 用地や保育士確保へ動く」 
第5回 新宿区長「夫婦交代で分割して育休を取れるといい」
第6回 浦安市長「大勢の母さんの声を聞き、分かったこと」
第7回 浦安市長「子育て施策は小さな歯車である自治体から」

 今回「共働き子育てしやすい街」独自ランキングを考えるに当たり最も重視したのは「保育園に入れるかどうか」、「子育て・教育費」の2点です。特に共働きファミリーにとって、定員が多い「0歳児クラス」に入園できるかどうかは重要事項です。

 保育料に加え、もし認可園に入れなかった場合、東京都認証保育所などの認可外園に入園できるかどうか、認可外園に入園した場合に保育料の助成が受けられるかどうか、子どもが病気になったときのための病児保育施設や、育児のヘルプをお願いできるファミリーサポートセンターの人員、小学校入学後の学童保育の預かり時間や預かり年齢上限など、共働きならではの視点から「DUAL評価ポイント12」を作成しました。

 子どもを育てやすい自治体を選ぶときには様々な視点があります。しかしDUALでは特に「共働きをする際に必須になる施設(インフラ)と補助(お金・サービス)」の2点に注目しランキングしました。地方自治体など、待機児童が少ないところもありますが、その視点は12指標のうちの一つにしており、保育所増設にどのくらい力を入れているか、幅広い子育て支援策が用意されているか、など、未来につながる視点も多く盛り込みました。各都市独自の積極的な取り組みを紹介していきますので、その街を知るきっかけにしてもらえれば幸いです。

【調査について】
・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、県庁所在地の162自治体
・実施期間:2016年9月~10月
・回答数:147自治体

<自治体ランキング 評価のポイント>

 認可園に入りたい人が入れているか
 認可園の定員増に力を入れているか
 認可外保育園などの受け皿がどのくらい用意されているか
 ファミリーサポートセンターの充実度
 病児保育に預けやすいか
 認可園の保育料が高いか安いか
 都認証保育所など認可外園に通う家庭への助成があるか
 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
 学童保育が充実しているか
 保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか
 母親の再就職を後押しする制度があるか
 未就学児の人数

 まずは、東京編と全国編(東京を除く)、それぞれ上位20位までの発表です。

 次ページで、総合ランキングとして上位50自治体を発表します!!

次ページ 共働き子育てしやすい街総合ランキング

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