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「異常高」ニッポンの教育費 年齢別の中身を解剖!

子育て・教育

「異常高」ニッポンの教育費 年齢別の中身を解剖!

標準額でも一人1000万円超え 私費依存型の教育はもう限界

 こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。今回は、教育費に関するお話です。子どもができたら必ずついて回るのが教育費の悩みですが、わが子を大学まで出すのにどれくらいかかるのでしょう。この点については各種の調査がなされていますが、ここでは信頼度の高い官庁統計から割り出してみようと思います。

 用いるのは、2012年度の文部科学省『子どもの学習費調査』です。同年度間に一人の子どもに費やした教育費の平均額が、学年別に掲載されています。授業料や学用品費などの学校教育費、給食費のほか、通塾やお稽古などの学校外教育費も含む「広義」の教育費です。

 大学生の分は文科省資料に載っていませんので、日本学生支援機構の調査データを拾ってきました。大学学部の年間平均学費(授業料、修学費、課外活動費、通学費など)です。こちらは学年別になっていませんので、1~4年生とも、全学年の平均額を適用します。各学年の教育費(学費)の平均額を整理すると、表1のようになります。


*大学の公立欄は,国立大学の年間平均額費です。 資料:文科省『子どもの学習費調査』(2012年度) 資料:日本学生支援機構『学生生活調査』(2012年度)

 幼稚園から大学までを総計すると、オール公立(大学は国立)では769万円、オール私立では2205万円となります。後者はスゴイですねえ。右側の累積欄をみると、小学校6年生の段階にして1000万円を超え、高卒時に1677万円、ゴールの大卒時に総額2205万円となる次第です。

 まあ、多くの子どもが辿る標準コースは、幼稚園が私立、小学校から高校が公立、大学が私立、というところでしょう。この標準コースの教育費総額を出すと、1108万円となります。この中には、大学生の子への仕送り金などが含まれませんので、実際にはもう少し高くなると思われますが、公的なデータから試算するとこのような額になります。

 いかがでしょう。巷の「一人の子を育て上げるのに数千万円」というフレーズは明らかにオーバーですが、少な目に見積もった標準額でみて1000万円を超えることに、私としては驚きを禁じえません。少子化をもたらす元凶は教育費だといわれますが、さもありなんです。

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