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子育て・教育

今年も「保育園落ちた」待機児童問題阻む自治体の壁

「積極的に認可保育園をつくりたい」自治体は2割程度。駒崎弘樹さんが提案する2つの解決策

 全国小規模保育協議会、理事長の駒崎です。待機児童問題が、今年も大きく問題になっています。

 SNS上でも、叫びにも似た呟きがあふれています。

(※この記事は、NPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹さんのブログより転載してお届けします。)


(出典:Twitter、一部を加工)

 安倍総理も17年度末での待機児童ゼロは難しい、と国会で答弁しています。
 http://mainichi.jp/articles/20170218/ddm/041/040/136000c

■編集部注:安倍首相は2月17日衆議院予算委員会で答弁を行った。その際、民進党・山尾志桜里氏が首相に待機児童ゼロの目標達成時期を質問し、首相が事務方に確認するような素振りを見せたり塩崎恭久厚生労働相が代わって答弁に立とうとしたりしたため、山尾氏は「分からないんですか?総理、お答えください!」と追及。それに対し、首相は「そんなに興奮しないでください(笑)」と発言して議場からは笑いが。首相は「質問通告をせずにすぐに答えられなかったら何か一本取ったように感じるのは充実した審議とはほど遠いと言わざるを得ない」と続けた。対して山尾氏が「笑うところではないのです。真剣なんですよ、お母さんたちの声を聞いて、子どもたちの声を聞いて。私が申し上げたいのは平成29年なんです、来年なんです。平成29年度までに待機児童ゼロを目指すと(首相は)言ってるんです」「平成29年までにゼロにするという前からの約束を変更する、撤回する、期限はなくすとこういうことですか」と続けると、首相は「待機児童ゼロの目標を取り下げるわけでは決してない。そのときを目指して頑張らねばならない」「今、にわかに間違いなく達成できるという状況ではない」と答えた。

 安倍総理は、「景気が良くなり、働く人が増えたから、保育所をつくるのが追いつかない」という趣旨で、お答えになっています。しかし、じつはこれは理由を半分しか説明していません。「なぜ、保育所をつくるのが追いつかないのか」という問題が残るからです。

 ニーズがあれば、それに合わせて、サービスも拡大するはず。しかしそれを阻害する壁、要因があるのです。それは大きくは以前ご紹介した、保育士不足の壁と物件不足の壁ですが、実はもう一つ、隠れた、しかし大変重要な要因があります。

 自治体の壁です。

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