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パート転換、学費のかけすぎで老後破綻を招く?

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パート転換、学費のかけすぎで老後破綻を招く?

【100年ライフに備える共働き家計 特集(2)】点ではなく線で考えて、人生の決定をしていく

 ベストセラー『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』(リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著)などによって、現在の30代、40代にとって「人生100年」が現実味を帯びてきました。

 今、私たちは「65歳で引退して15~20年の余生を過ごす」を前提として人生計画やマネープランを考えています。引退後の人生が、30~40年と大幅に延びるのなら、それに合わせて人生計画やマネープランを変えていかなければなりません。どう意識改革すればいいのか――今だから間に合う、「100年ライフに備える共働き家計」を5回にわたり掲載します。

 第2回は、もしDUAL世代が人生80年のペースで100年ライフに突入したらどうなるのか、FP(ファイナンシャル・プランナー)で4人のお子さんを育てた内藤眞弓さんに聞きました。「子ども2人を中学から私立に通わせた場合」「妻が45歳で退職し、パートで働く場合」のライフプラン表を確認してみましょう。

【100年ライフに備える共働き家計 特集】
第1回 年収800万円でも89歳で赤字転落の恐怖
第2回 パート転換、学費のかけすぎで老後破綻を招く? ←今回はココ!
第3回 30~40代は仕事も老後資金も「飛ばしすぎるな」
第4回 高収入こそ注意 100年ライフへの貯蓄体質づくり
第5回 「ダブルインカム×長寿」を生かした人生計画を

子どもの私立進学、老後に響く

日経DUAL編集部 第1回ではFPの内藤眞弓さんに、過去の特集に登場した「典型デュアラー※」が、夫婦ともに100歳まで生きた場合のライフプラン表を作成していただきました。なんと89歳で預貯金が底をついてしまいます。

※「典型デュアラー」は夫婦同い年。36歳時の世帯年収が800万円(夫500万円・手取り400万円、妻300万円・手取り250万円で世帯の手取り収入が650万円)。年間支出が552万円で、子どもが2人いる世帯(妻は32歳と35歳のときに出産)。

前提としたのは下記記事の「典型デュアラー」
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=7122&page=1
※ 図版の試算の前提は以下の通り
1. 夫婦ともに36歳(子4歳、1歳)スタート
2. 夫のみ50歳まで毎年1%ずつ昇給を見込む
3. 35歳で4500万円のマンションを購入し、3700万円の35年ローンを組む(実家から300万円の支援あり)
4. 子どもの進学は高校まで公立で大学が私立文系を想定
5. 生活費は25万円/月(医療費・保険料含む)、インフレや子どもの成長に対する支出増を見込んで年に1%ずつ上げている
6. 受け取る年金は、夫(15万円/月)、妻(11万円/月)を65歳からとする。夫は60歳までは通常勤務とし、65歳まで嘱託で働く。妻は60歳で退職すると仮定
7. 退職金は夫(1200万円)、妻(500万円)を想定
8. 36歳時点の貯蓄額は300万円(住宅購入直後のため)
9. 上の子どもが29歳、下の子どもは26歳に、親元から独立(その分、親世帯の生活費は年間80万円削減される)

注)
・保育料は都内の水準を参考に、2019年までは月額6万円とし、2020年以降は2人目割引はなくなるが、年齢が上がることを考慮して月額2万5000円とした。http://benesse.jp/kosodate/201601/20160120-1.html(ベネッセ調べ)
・幼稚園私立、小・中・高公立は学校教育費+学校給食費。高校は授業料無償であるが、世帯年収額の上限があり、水準が低くなることも考えられることから、負担があるものとしている。(『平成26年度子供の学習費調査』文部科学省のデータより)。大学は私立として試算(『私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について』より)。
・第1子・第2子独立年から生活費を300万円に減らしている。

―― ショッキングなのは、これは2人の子どもは公立校に通わせ、妻も定年までフルタイムで働く設定です。私立に通わせる、妻が仕事をセーブするケースでは、もっと早い年齢で家計が赤字化してしまうという・・・。

内藤眞弓さん(以下、敬称略) はい。同じ条件で2人の子どもを中学校から私立に通わせた場合、82歳以降の預貯金がマイナスになります。

注)
・保育料は都内の水準を参考に、2019年までは月額6万円とし、2020年以降は2人目割引はなくなるが、年齢が上がることを考慮して月額2万5000円とした。http://benesse.jp/kosodate/201601/20160120-1.html(ベネッセ調べ)
・幼稚園私立、小学校は公立の学校教育費+学校給食費。中学校、高校は私立の学校教育費+学校給食費。(『平成26年度子供の学習費調査』文部科学省のデータより)。大学は私立として試算(『私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について』より)。
・第1子・第2子独立年から生活費を300万円に減らしている。

―― 現役世代でも一部マイナス収支になっていますし、61歳からはひたすら預貯金を食い潰す生活ですね。老後は蓄えを取り崩すライフスタイルになりますが、82歳で預貯金が底をつくのは辛いですね。

内藤 あくまでもシミュレーションですから、ここでは全体感を見るのがポイントです。把握しておきたいのは、仮に夫婦ともにフルタイムで働いても、子どもを私立に通わせるのには、家計にこれだけインパクトを与えてしまうことになるということです。

 第1回でもお話ししましたが、人生の三大支出は「教育、住宅、老後」で、30代では老後の前に大きな支出が2つあります。もし子どもの教育を優先したいのであれば、他は諦めて、教育優先でお金をかけるという、思い切りのよさが必要なんです。その配分は、家庭の数だけ答えがあると思います。

≪次ページからの内容≫
・「母親役割を果たせていない」から仕事を辞める?
・パート転換だと100年収支はどうなる
・100年ライフ時代「年金はアテにできない」は本当?
・家事代行サービスは損か得か

次ページ 「母親役割」に悩んで、仕事を辞めるこ...

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