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ダイバーシティーで立ち止まる企業に伝えたいこと

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ダイバーシティーで立ち止まる企業に伝えたいこと

【2017DUAL「共働き子育てしやすい企業ランキング」絶賛公募中!】(4)根底にある男女差別。目標は「自分はお荷物かも」と思わず、罪悪感なく働ける「インクルージョン」

日経DUALでは昨年、「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、「共働き子育てしやすい企業グランプリ 2016」調査を初めて実施しました。詳細はこちらの特集をご参照ください。「2016年 共働き子育てしやすい企業ランキング特集」。第2回となる今年は、厚生労働省が公開する「女性の活躍推進企業データベース」サイトに掲載されている情報を基に日経DUALが選定する企業への調査協力依頼に加え、「わが社こそは」と手を挙げて調査にご回答くださる企業を一般公募します!!

【調査への参加申し込みはこちら!】
調査へのエントリーをご希望の企業のご担当者は、下記のフォーマットに必要項目をご入力ください。日経DUAL編集部から、順次、調査表をメールでお送り致します。
調査表をご返送いただく締切日は、10月2日(月)です。
皆さまからのご応募を心よりお待ちしております。
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/C028909RA.html

【2017共働き子育てしやすい企業ランキング 公募スタート!】
(1)両立支援セミナーで満足していては企業は変わらない
(2)先進企業はすべてを“ひっくり返し”始めている
(3)育休からの職場復帰セミナー 「男女混合化」進む
(4)「ダイバーシティー」で立ち止まる企業に伝えたいこと ←今回はココ!
(5)男性育休「いつ取るか」「何をするか」が大事
(6)働き方改革は生活改革とセットで進めよ   

この特集では、一般公募のスタートに合わせて、「共働き子育てしやすい企業」にまつわる最近の動きについて、昨年に続き今年もアドバイザーを務めていただく3人の識者にお話しいただきます。第4回となる今回は、育休後コンサルタントの山口理栄さんに「ダイバーシティー」などについてお話を伺いました。

“電通事件”が人事部のプレッシャーに


育休後コンサルタントの山口理栄さん

日経DUAL編集部(以下、――) 昨年から今年にかけての大きな話題としては、違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の疑いで電通が書類送検された一連の“電通事件”がありました。その影響は感じていますか。

山口さん(以下、敬称略) あの事件が与えた影響は大きいと思います。厚生労働省は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、違反した企業や事業場名を公表しています。また、ニュースなどで問題があるとされた職場が実名で公表されることも増えていて、企業は大きなプレッシャーを感じているでしょう。

 しかし、残業時間の削減を言い始めた会社は増えていますが、実際に残業時間をどのように減らし、どのように仕事を効率化するかという点はまだ弱いですね。残業時間削減を上から指示されても、仕事は減らない。現場が困っているだけ、という状況の企業が多いようです。

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