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収入減への不安は「家計簿での現状把握」で乗り切る

【お金の悩み】「シングルインカム」の不安相談(下) 教育費のため時は小学校卒業まで。投資は「リスク許容度」を見極めて

 現在育休中の32歳の妻が体調不良で職場復帰できないかもしれず、シングルインカムになることへの不安を抱えている35歳の夫。住宅ローンは夫の年収だけで賄える金額ということが分かりましたが、問題は教育費。具体的にどうやって、どれくらいためておいたほうがよいのでしょうか。『読んだら必ず「もっと早く教えてくれよ」と叫ぶお金の増やし方』の著者で、ファイナンシャル・プランナーの山崎俊輔さんが詳しく解説してくれます。

■「上」の記事はこちら
妻が退職してしまったら? シングルインカムの不安

<相談者のプロフィール>

<夫婦の仕事と年収>
■夫(35歳)/正社員 年収600万円
■妻(32歳)/団体職員 年収350万円(金額はフルタイム勤務時。現在は育休中)
■長女(3歳)と次女(生後6カ月)の4人家族

<現在の貯蓄や金融商品>
■銀行預金200万円
■貯蓄型の生命保険の掛け金が1カ月2万円、学資保険が1万5000円
■今後、次女の学資保険1万5000円も追加予定

<住宅ローン>
2年前に都内で新築マンション(4500万円)を購入。諸費用と頭金100万円のみ貯蓄から捻出し、残金4400万円を35年ローンで組んだ。変動金利を選択し、月々の支払いは12万3000円。ボーナス時の繰り上げ返済等はなし。

<その他>
家事・育児の分担→妻が育休中の現在は妻が70%、夫30%。共働き中は妻60%、夫40%。
食料品や日用品を妻が購入し、光熱費、住宅ローン、保育料などその他生活費は夫が担当。小遣い、被服費など、生活費以外のお互いの支出は把握していない。

児童手当全額プラス400万円を目標にためる

 それでは、教育費のため方について、具体的に考えていきましょう。現在、相談者は長女のために学資保険を組んでいます。その額は1万5000円と、まさに「児童手当(3歳未満の場合)」と同じ金額です。今後は次女のためにも同額の学資保険を組むということですが、月々1万5000円をためると年間で18万円。15年間ためると累計で270万円になります。これくらいの金額があれば、塾や予備校の費用、高校や大学の入学金などが賄えます。

 また、きょうだいの年齢差(3学年差)を考えると、学費がダブルでかかる期間が4年間あります。この期間は学費が2人合わせて年間200万円以上かかると考えておいてください。この期間、一人分の学費をその年の収入から出すとしたら、2人目の分の学費だけを事前準備しておけば、なんとか乗り切れるということになります。よって、ざっくり100万円×4年の400万円を、長女が高校生になるまでにためておくといいでしょう。

 ただ、この400万円はできるだけ短い期間でためることをおすすめします。子どもが中学生、高校生になると被服費や食費などの出費も増えます。交通費も大人と同じ金額です。ため時は、長女が小学校を卒業するまで。最初の10年間が勝負です。相談者の場合、妻が復職しても健康面の問題でいつまで働き続けられるか分かりません。今は大変ですが、貯蓄のペースを緩めずに、しっかり教育費を確保してください。

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