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中学生の教育費 私立中に入っても塾代は減らない!

教育費の本当の話(3)/中学校時代の教育費は公立で月4万、私立だと月11万円。「受験が終わったから塾代がなくなる」わけではない

共働きファミリーの子育て費・教育費は、私たちの親世代とは大きく違ってきました。ファイナンシャル・プランナーの前野彩さんが「教育費の本当の話」を紹介していきます。新著『教育費&子育て費 賢い家族のお金の新ルール(日経DUALの本) 』から、一部お届けいたします! 今回のテーマは「中学校時代にかかる教育費、公立と私立の差」です

中学校の教育費は公立で月4万円!

 今回は中学校の教育費についてです。部活に塾にと何かと忙しい時期。親よりも友達と過ごすようになり、青春まっしぐらの中学生は、お金もかかりますね。

 公立中学校でも、塾の回数や参考書などの教材費が増えたり、ピアノの個人レッスンが始まったりと、学校外活動費が膨らむため、学校教育費と合わせると、必要なお金は月に4万円に増えます。ただし、「月4万円あれば子どもに十分な教育環境を用意できる」と考えれば、やりくりできそうですね

図版/日経DUAL編集部作成 イラスト/エイイチ

「私立に入れば、塾通いから解放される」は間違い

 私立中学校は、私立小学校よりも少しだけ安くすみますが、それでも毎月11万円以上は必要になります。よく「私立中学校に入学させてしまえば、その後は塾通いから解放されるのでは?」と期待する親御さんもいらっしゃいますが、この数字をみると実態は違うようです。高校受験を控えた公立中学校と同額の学校外学習費がかかっています。つまり、私立中学に受験すれば塾通いがなくなるというわけではなく、塾代はかかりつづけているのが分かります。教育資金づくりの参考にしてください。

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前野 彩

前野 彩

株式会社Cras代表取締役。FPオフィス will代表。ファイナンシャル・プランナー。中学校・高校の保健室の先生を経て、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経てFPに転身。自らの住宅ローンで800万円、生命保険で1000万円の見直しを行った経験を持つ。「お金の安心と可能性をかたちにし、心の自立と輝く明日をつくる」ことを理念に、「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を子育て世帯や女性に伝えている。個別相談は1万円(税別)と、安心して利用できる相談料が設定されており、講演やテレビでも活躍中。著書多数。近著に『教育費&子育て費 賢い家族のお金の新ルール』(日経BP社)、『本気で家計を変えたいあなたへ ~書き込むお金のワークブック<第2版>』(日本経済新聞出版社)、『今日からできる!障がいのある子のお金トレーニング』(翔泳社)、『書けばわかる! 子育てファミリーのハッピーマネープラン』(マンガ:此林ミサ、日本経済新聞出版社)。
オフィシャルサイトまんが版サイト

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