法律に定められた時短勤務は、3歳未満の親なら誰でも利用できる

　まず時短勤務の法律・制度について、ファイナンシャル・プランナー、社会保険労務士の井戸美枝さんに話を聞きました。「会社で働く時間がフルタイムよりも短い時短勤務（短時間勤務）には、法に定められたものと、企業独自の判断で設けるものがあります」

　短時間勤務制度は「改正育児・介護休業法」第23条第1項に定められています。短時間勤務制度が適用される条件は「3歳に満たない子を育てていること」です。どの会社にも設けられていて、条件を満たした人であれば誰でも利用できます。男性・女性は問いません。

　規定によると、会社は、原則1日6時間（短縮後の所定労働時間は1日5時間45分から6時間）の短時間勤務ができる制度を作り、就業規則に規定するなど制度化された状態にしなければなりません。厚労省などの資料によると「1日の所定労働時間を6時間とする措置を設けた上で、そのほか、例えば1日の所定労働時間を7時間とする措置や、隔日勤務等の所定労働日数を短縮する措置など所定労働時間を短縮する措置を、あわせて設けることも可能であり、労働者の選択肢を増やす望ましいものといえます」とあります。実際に、6時間勤務だけでなく7時間勤務や、週3～4日勤務など、多様な働き方を選べるようにしている企業も増えています。

　さらに、3歳以降の時期についても育児と仕事の両立を支援する制度の設置を事業主の努力義務としています。事業主は、3歳以降小学校就学前までの子どもを養育する従業員が、短時間勤務や始業時刻変更などができるように努めなければなりません。

　この制度は1年以上雇用されている有期雇用契約で働く人や時間給契約のパートタイマーでも、実質6時間を超える所定労働時間で週3日以上の所定労働日があれば適用されます。一方、1日の労働時間が6時間に満たないパートの人や、日々雇用される労働者には、適用されません。