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「共働き子育てしやすい企業&街2017」表彰式

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「共働き子育てしやすい企業&街2017」表彰式

【共働き子育てしやすい企業ランキング特集】(3)上位の企業3社と2自治体のキーパーソンが集結

日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業と自治体を応援する取り組みとして、「共働き子育てしやすい企業&街グランプリ2017」調査を実施し、12月1日(金)、東京都港区の会場にて、「共働き子育てしやすい企業&自治体2017」の表彰とシンポジウムを開催しました。会場には約230人が集まりました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました! 【共働き子育てしやすい企業ランキング特集】第3回となるこの記事では、表彰式とシンポジウムの内容をダイジェストで紹介します。

【共働き子育てしやすい企業ランキング特集】
第1回 「共働き子育てしやすい企業2017」50社発表!
第2回 「共働き子育てしやすい企業2017」全質問項目
第3回 「共働き子育てしやすい企業&街2017」表彰式 ←今回はココ!
第4回 「共働き子育てしやすい企業2017」評価ポイント
第5回 「共働き子育てしやすい街2017」受賞者に聞く
第6回 グランプリ企業 詳報
第7回 特別奨励賞企業 詳報(1)
第8回 特別奨励賞企業 詳報(2)

「自治体」と「企業」を同時に表彰

 「WOMAN EXPO TOKYO 2017 Winter」は2017年を締めくくる、日本最大級の「働く女性の総合イベント」。そのスタートを切るのが、この「共働き子育てしやすい企業&街グランプリ2017」の表彰式&シンポジウムです。日経DUALがこのイベントを通して発信するのは、「子育てを、国の最重要課題に」というメッセージ。国・地域・企業・そして家族。このどれもが、次世代を担う子どもたちに、しっかり情熱とリソースを注いでいかなくては、街も企業も、成長は難しいでしょう。

 このアワードの特徴は「自治体」と「企業」を同時に表彰すること。「企業はここまでしかやらない」「自治体はこれ以上は取り組めない」といった意識で取り組んでいては問題の解決は遠のきます。今こそ、企業と街が一体となり、同じ課題に取り組んでいく意識がとても重要です。

 イベント冒頭を飾ったのは「共働き子育てしやすい企業ランキング」を後援する、厚生労働省からのメッセージです。厚生労働省・雇用環境・均等局、職業生活両立課長の源河真規子さんが厚生労働大臣・加藤勝信さんのスピーチを代読しました。

厚生労働大臣・加藤勝信氏のスピーチを代読する厚生労働省・雇用環境・均等局、職業生活両立課長の源河真規子さん

源河さん 現在、政府では「働き方改革実行計画」に基づき、働き方の変革に向けた施策を進めています。働き方は、まさに人々の暮らし方を決める重要な要素です。

 わが国の直面する急激な人口減少に対応し、社会の活力を生み出すためには、女性も男性も、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指し、一人ひとりのニーズに合った働き方を実現することが重要です。働きながら子育てができる環境を整備することが一層大事になっています。本日は、ワーク・ライフ・バランスの実現に真摯に取り組んだ企業や、保育の受け皿整備などに取り組んだ自治体が表彰されると聞いております。このような取り組みが日本中に広がっていくことを期待しています。

 厚生労働省としては、今年10月から企業の努力義務となった育児目的休暇制度などの企業への周知に努めるとともに、女性が輝く社会に向けて、企業情報の見える化を進めております。また、増加する保育のニーズに対応するため、「子育て安心プラン」を策定し、政府として計画的に保育の受け皿整備を進めています。

* * * * *


 次に、日経DUAL編集長・羽生祥子が「共働き子育てしやすい企業&街グランプリ」アワードについて詳しく説明しました。(企業ランキングの審査方法については「『共働き子育てしやすい企業2017』50社発表!」、街ランキングについては「共働き子育てしやすい街2017 総合ランキング」をご参照ください)。

日経DUAL編集長・羽生祥子

羽生 まずは、企業ランキングの選考方法から説明します。厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表されている約7800社の中から、「男性育休取得率」や「平均残業時間」など4つの指標で上位100社を第一次選抜としました。それに公募企業を加え、約40問のアンケートを送付。その結果から、定量・定性分析をして採点しました。アドバイザーとして、ファザーリングジャパンの塚越学先生など、3名の先生方にご協力を頂きました。

 この企業ランキングで最も重視したのは「性別に関係なく育児中・介護中の社員を、鼓舞し、支援し、その結果、企業イノベーションにつながっているか」という点です。「働き方改革」という言葉はもはやブームだともいえます。この問題に積極的に取り組む企業も増えてきましたが、中には「規則が厳しくなったから、仕方なく……」という企業があるのも実情です。

 今回のランキング付けに際する取材を通して、経営トップが「働き方改革こそ、企業改革。そして社員改革だ」と真に理解し、社員と一丸となっている会社があることが分かりました。男性育休取得率や残業時間といった項目の数値に表れる差は、わずかかもしれません。しかし、その1%の改善を実現するために、いかにトップが覚悟し、ときには失敗もしながら、継続して実績につなげてきているかという部分に注目し、この表彰式とシンポジウムの場で、そして今後のDUAL記事を通して、広くお伝えしていきたいと思います。

 次に、街ランキングについてです。この調査は、日本経済新聞社とDUALが共同で行ったものです。全国の県庁所在地と人口15万人以上の主要都市、162自治体を対象にアンケートを送付し、91%という高い回収率となりました。街ランキングの骨子は3つあります。

 1つ目は「保育園に入れるかどうか」、2つ目は「保育料や補助金といった、お金面での支援制度があるか」、3つ目は「学童も保育園と同様に整備されているか」。

 以前、DUALの企画で、「どうしたらもう一人子どもを産みたくなりますか?」という質問を読者に投げかけたことがあります。その結果、「保育園に入れられないから怖くて産めない」「子育てはお金がかかるから不安」……。こんな声が聞こえてきたのです(参考DUAL記事:「私がもう一人産みたくなる三大条件」)。

 だからこそ、DUALとして、こういった不安の解消につながる対策を講じている自治体を全国から探し出し表彰しようではないか、そのような街の子育て対策を広めようではないかと思いました。それは、この調査を開始したきっかけです。今日は、東京編・全国編のグランプリに輝いた首長から熱い思いを伺っていきます。

<お知らせ:2018年度調査にエントリーしてみませんか?>
2018年度「共働き子育てしやすい企業ランキング」へのエントリー(自薦)にご興味をお持ちの企業の方は、こちらのフォーマットから必要項目をご回答ください。2018年の夏ごろに調査表を配信させていただきます。皆さまのエントリーをお待ちしております! 

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