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丸井が追い求める「ワーキング・インクルージョン」

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丸井が追い求める「ワーキング・インクルージョン」

【子育てしやすい企業ランキング特集】(7)「ダイバーシティー」の一歩先を行く企業が実践している様々な取り組み

日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワークライフバランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、第2回「共働き子育てしやすい企業グランプリ 2017」調査を実施しました。【共働き子育てしやすい企業ランキング特集】第7回となるこの記事では、昨年に続き、特別奨励賞に輝いた丸井グループの各施策について詳しく解説していきます。後日、同社のイクボスや共働き子育て中のママ&パパ社員のインタビューに基づく記事も公開する予定です。ご期待ください!

【共働き子育てしやすい企業ランキング特集】
第1回 「共働き子育てしやすい企業2017」50社発表!
第2回 「共働き子育てしやすい企業2017」全質問項目
第3回 「共働き子育てしやすい企業&街2017」表彰式
第4回 ホワイト企業SCSK 私たち、前はブラックでした
第5回 豊島区 消滅可能性都市から女性にやさしい街へ
第6回 SCSK 残業しなくても一律残業代をもらえる理由
第7回 丸井が追い求める「ワーキング・インクルージョン」 ←今回はココ!
第8回 ピジョン 経営理念は「愛」 従業員が一番大事

<株式会社 丸井グループ>
創業/1931年 本社/東京都中野区 正社員数/5697人(女性比率は約45.2%)
創業者の青井忠治氏が「丸二商会」からのれん分けを受けて独立。中野店を皮切りに、現在まで関東を中心に、東海・関西・九州に「マルイ」25店舗、関東に「モディ」4店舗を営業。1960年に日本初のクレジットカードを発行し、現在のエポスカードの会員は630万人に上る。

丸井の取り組みの背景にある「インクルージョン」という柱

 日本では、共働き世帯数が専業主婦世帯数を抜いて20年が経過する。しかし、まだ勤務先によっては、共働きで子育てしているママ&パパはマイノリティーかもしれない。独身者や専業主婦を妻に持つ男性社員などが多数派である会社も少なくないからだ。

 仕事と育児を両立する社員が少数派であるがゆえに、働きにくかったり、支援制度があっても利用しにくかったりもする。

 社会のマイノリティーの声に耳を澄ませ、働きやすい環境を整えるためにカギとなる考え方がある。それが、「共働き子育てしやすい企業グランプリ」で、昨年に続き特別奨励賞を受賞した、丸井グループ(以下、丸井)の取り組みの裏に脈々と流れる「インクルージョン」だ(参考DUAL記事:「丸井 市場の変化に対応!『社内の多様化』に本気」)。

 インクルージョンとは、『人事労務用語辞典』によれば「組織内の誰にでもビジネスの成功に参画・貢献する機会があり、それぞれに特有の経験やスキル、考え方が認められ、活用されていること」を指す。

 もともとは丸井でも、社内の重要な方針を決める会議では男性が中心となって議論が進められることが多かったが、「消費者の多様化に対応し、社内も多様化させていかなくては」という議論が経営幹部の間で始まり、その結果、打ち立てられたのが、2014年度からの中期経営計画における「多様性推進」である。

 この中期経営計画に基づき、以下にある3つの多様性推進を、戦略の柱の一つとして掲げた。

①個人の中の多様性…多様なキャリアを積み上げることで、一人ひとりの中期的な成長を実現

②男女の多様性…多様な働き方の実現と女性の意思決定への参画を推進する

③年代の多様性…若手社員に権限を委譲し、活躍できる場を作る
             先輩社員の役割を見直し、チームの成長を支えるリーダーへ

 こうした様々な多様性を推進することで、生産性が高く、イノベーションを起こしやすい組織風土の確立を目指している。

 現在、丸井の社員の男女割合は約半々だが、いまだ意思決定の場に参画する女性の割合は少ない。そうした場にも女性の参加を増やすことが必要だと考え、「キャリア支援」と「仕事と家庭の両立支援」の両面での取り組みを推進している。

表彰式でスピーチする、丸井グループ・取締役・常務執行役員の石井友夫さん
<次のページからの内容>
● 政府主導「2030」を実践するために設けられた社内委員会とは?
● 独自の指標「女性イキイキ指数」の生まれた背景
● 新しい取り組みの結果が事業に結びついた事例
● 男性育休取得率アップの軌跡
● 3人の調査アドバイザーが特に評価したポイントとは?

<お知らせ:2018年度調査にエントリーしてみませんか?>
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