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共働き子育てしやすい街2017 総合ランキング

子育て・教育

共働き子育てしやすい街2017 総合ランキング

【日経DUAL×日本経済新聞の自治体調査】総合1位/豊島区、全国(東京除く)1位/松戸市 保育所・学童など12指標で評価

 日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。

共働きならではの12の視点で評価

 「共働き子育てしやすい街」独自ランキングを考えるにあたり最も重視したのは「保育園に入れるかどうか」「子育て・教育費」「学童保育は整備されているか」です。

 認可保育料に加え、もし認可園に入れなかった場合、東京都認証保育所などの認可外園に入園できるかどうか、認可外園に入園した場合に保育料の助成が受けられるかどうか、子どもが病気になったときのための病児保育施設や、育児のヘルプをお願いできるファミリーサポートセンターの人員、小学校入学後の学童保育の預かり時間や預かり年齢上限、また不足する保育士確保への独自の取り組みなど、共働きならではの視点から「DUAL評価ポイント12」を作成しました。

 ランキングは今年で3度目ですが、今年は新たな評価項目として「将来的な認可保育園の整備計画」「保育の質」「幼稚園の活用」なども加えています。

 子どもを育てやすい自治体を選ぶときには様々な視点があります。しかしDUALでは特に「共働きをする際に必須になる施設(インフラ)と補助(お金・サービス)」の2点に注目しランキングしました。地方自治体など、待機児童が少ないところもありますが、認可保育園の入りやすさは12指標のうちの一つにしており、保育所増設にどのくらい力を入れているか、幅広い子育て支援策が用意されているか、など、未来につながる視点も多く盛り込みました。各都市独自の積極的な取り組みを紹介していきますので、その街を知るきっかけにしてもらえれば幸いです。

 都道府県の制度、待機児童などの状況の違いを勘案し、「東京編」と「東京を除く全国編」として、今後それぞれの上位自治体を紹介する予定ですが、この記事では2つのランキングを合わせて点数順にした「総合ランキング」を紹介します。

【調査について】
・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体
・実施期間:2017年9月~10月
・回答数:148自治体

<自治体ランキング 評価のポイント>
① 認可保育園に入りたい人が入れているか
② 認可保育園、今後の新設計画
③ 認可外保育園などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
④ ファミリーサポートセンターの充実度
⑤ 病児保育に預けやすいか
⑥ 認可園の保育料が高いか安いか
⑦ 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
⑧ 学童保育が充実しているか
⑨ 保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか
⑩ 保育の質担保への取り組み
⑪ 幼稚園の活用
⑫ 未就学児の人数
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