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自治体調査 待機児童ゼロ、達成可能は5割どまり

子育て・教育

自治体調査 待機児童ゼロ、達成可能は5割どまり

保育需要のピークは「2019年度」が24.3%、「2020年度以降」も23%

保育料、最大と最小で5万円の差

 認可保育所の保育料の上限額(3歳未満児一人の場合)の平均は6万2616円。最大は9万3600円、最小は3万8500円だった。世帯年収700万円程度のモデル世帯(市区町村税所得割課税額25万円世帯)の保育料(3歳未満児一人の場合)は、平均が4万6241円だった。

 保育料の改定について、近く何らかの保育料引き上げを予定・検討していますか、という質問では、「引き上げの予定はなく、当面、必要はない」という回答が42.6%。「来春、実施予定」「来春実施を目指し検討中」と回答した自治体が合計3.4%あった。

 自治体が助成する認可外施設に通わせている家庭に対して、認可保育所を利用した場合との差額を補助する制度はありますか、という質問には、無条件の場合、所得制限がある場合、認可保育所を待機になった場合という条件ありの場合を合わせ、「助成制度がある」と回答した自治体が、東京都内では多数を占めた。全国でも半分近い自治体が、何かしらの助成制度を用意していた。

 世帯年収700万円程度のモデル世帯の0歳児への助成額については、最大の自治体が6万円、最小の自治体が3300円だった。都内では渋谷区、港区、中央区、北区、豊島区、新宿区、羽村市などが4万円以上の助成をしていることが分かった。

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