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自治体調査 待機児童ゼロ、達成可能は5割どまり

子育て・教育

自治体調査 待機児童ゼロ、達成可能は5割どまり

保育需要のピークは「2019年度」が24.3%、「2020年度以降」も23%

保育所整備の最大の課題は「保育士の確保」

 認可保育所の整備を進めるうえでの課題を聞いたところ(複数回答)、81.1%の自治体が「保育士の確保」と回答。2年前の調査では72.8%、1年前の調査では78.9%だったので、保育ニーズの高まりと共に年々増加している。

 上記の課題のうち、最も大きな課題を尋ねたところ、「保育士の確保」が35.8%で最大だった。続いて「用地・物件の確保」(27.7%)、「財源の確保」(10.1%)、「保育所周辺住民の理解」(5.4%)と続いた。

 最大の課題とする理由も尋ねた。

 「用地の確保に苦慮しているが、確保した用地においても周辺住民の反対などによって整備が難航してしまう事例があるため」(東京都世田谷区、住民の理解と回答)、「全国的に保育士確保が困難な状況の中、本市においては待機児童解消のため昨年度より保育所のハード整備を急速に進めており、近隣自治体においてもその傾向がみられる。そのため新卒保育士を中心に地域全体として保育士の需給バランスが崩れており、自治体間での獲得競争が激しくなっている」(兵庫県明石市、保育士の確保と回答)などの意見のほか、東京都に隣接している自治体では「東京都に隣接しており、利便性が高いことから近隣自治体と比較して、地価や賃料が高い傾向にある。しかし、東京都特別区や隣接自治体より公定価格の地域区分が低く、運営費収入等が少ないことから運営主体の確保が厳しい状況にある」(千葉県市川市、保育士の確保と回答)、「東京都が独自上乗せする事で、隣接する本市から保育士の流出が懸念される。地域独自で負担ではなく、国で政策を示してほしい」(千葉県松戸市、保育士の確保と回答)という指摘もあった。

 「都心区であるため、用地が少ない。オリンピックによる建築需要の高まりから、認可保育所の整備可能な物件が出にくくなっている。物件が出ても賃貸料が上昇していて、運営事業者がオーナーとの契約までいたらない状況が多くなっている」(東京都中央区、用地・物件の確保と回答)という理由もあった。また、「その他」を選び「未就学児の減少」と回答した自治体もあった(東京都武蔵村山市)。

「病児・病後児とも施設がある」67.6%

 病児・病後児の保育施設の有無を聞いた質問では、「病児・病後児とも施設がある」と回答した自治体が67.6%で最多だった。「病後児のみ」は14.2%、「病児のみ」は8.1%。施設の代わりに、もしくは施設運営や運営委託と並行して「運営補助金を出している」という自治体は23%だった。

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