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育休取得者が増えても、出産退職者が減らない理由

非正規社員は育休取得が難しい。出産退職の実情をベネッセ教育総合研究所の後藤憲子さんが語る。

 「日経DUAL」で日々ワーキングマザーを取材していると、育休を取得する女性社員は右肩上がりに増えていると実感する。だが、その一方で「日本の女性の6割は出産を機に退職する」という数字は依然メディアで伝えられ続けている。

 安倍晋三首相の「ウーマノミクス戦略」発言で国内の女性活用問題がクローズアップされている今、働くママ&パパを取り巻く環境はどのような影響を受け、今後どのように変化していくのか。「働く女性をデータで読む」シリーズ「『出産を機に6割が辞める』は正しくない」に引き続き、ベネッセ教育総合研究所 次世代育成研究室の室長であり、少子化危機突破タスクフォースの構成員でもある後藤憲子さんにお話を聞いた。

―― メディアでは、「日本の女性の6割は出産を機に退職する」と報道されていますが、後藤さんはこれについてどうお考えですか?

後藤憲子さん(以下、敬称略) 「出産後に退職する女性が多い」と言う方が根拠としているのは、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」ではないかと思います。


出典:国立社会保障・人口問題研究所「第14回 出生動向基本調査」(2010年6月)

 この調査によると、2005~2009年に出産退職した人は43.9%です。妊娠前から無職だった24.1%と足し合わせた数値で見ると、68%になります。「出産を機に6割退職する」というのは、この辺りを根拠としているのだと思われます。

 ただし、この調査は古く、最も新しい数値でも2005~2009年のものです。このところ、育休を取って復帰する女性が増えているのは、私も肌で感じていますが、それはここ数年の急激な変化です。その変化を反映した最新のデータが発表されたら、産後も仕事を続ける女性の割合が増えている可能性はあると思います。次回は2010~2014年のデータが集計されるはずですので、その結果に注目しましょう。

育休を取得して、仕事に復帰する女性の割合が20年で3倍に増加

――  先ほどの調査結果を見ると、育児休暇を取得して、その後も就業を継続した人が20年間で、5.7%から17.1%と11.4ポイント増えています(グラフ中、一番上のオレンジ色の部分)。この背景には何があるのでしょう?

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