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ヤフー パパママ社員&上司を支援する泣ける制度

育休後の復職率95.8%を支える「パパママサポーター制度」

 1996、97年に創業した3つのIT企業。楽天、ヤフー、サイボウズ。同じころにITベンチャーとして立ち上がり、若手社員が活躍するイメージの企業だが、この3社が今、直面しているのはワーママ急増という現実だ。「楽天 ワーママ4倍に急増!『時短でも減給ナシ』」「楽天ルポ(2) ママ社員支援はCSRでなく戦略です」に引き続き、今回はヤフーの取り組みを紹介する。

 今回の取材先はヤフー。国内最大級のページビュー数を誇るポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営。情報検索から、イーコマース、各種コンテンツサービスへと展開を広げ、サービスメニューは130種類を超える。1996年に設立され、翌1997年には店頭登録銘柄として株式を公開、2003年に東証一部に上場した。

社員の3人に1人がパパ・ママであるという事実


人事室長の斎藤由希子さんも2児の母

 現在、ヤフーの従業員数は3842人(2013年3月時点)。このうち約3割が子どもを持つパパ・ママである。

 注目すべきは、育休後の復職率「95.8%」という数値だ。「平成 22年度雇用均等基本調査」結果によると、育児休業終了後の女性復職者比率は92.1%。一般的に人材の流動性が高いと言われるIT業界で、95.8%という高い数値を維持している背景と理由について、社長室ピープル・デベロップメント本部、グループ人事室室長の斎藤由希子さん(写真)に聞いた。

 「この復職率は、もともとの風土によるところが大きいと思います。時短勤務や時差出勤など、イレギュラーな働き方を周囲が自然に受け入れているから、気兼ねすることなく自分の家庭事情に合わせた働き方もしやすい。
 当社には『他人の価値観を認める』『多様性を認める』という空気がごく当たり前に存在します。従業員が100人規模の頃からの社風です。IT技術は常に進化し、ネット業界はめまぐるしいスピードで変わっていく。『異なるもの』を受け入れ、自分から融合していくという姿勢が自然に身についているため、人に対しても許容の意識が高いのだと思います」(斎藤さん)

 職場に受け入れる姿勢があるだけでなく、社員一人ひとりが「働く環境が猛スピードで変化していくことに慣れている」という点は見逃せない。変革が速いネット業界だけに、同社の組織体制も変化が激しい。また、自己申告により部署を異動できる「ジョブチェン」と呼ばれる社内転職制度も設けられており、それを利用してキャリアチェンジを図る社員も多い。

 「変化を経験することが成長につながる」という経営陣の考えから、2013年度以降、3年に一度は部署を異動するジョブローテーションも導入された。

 こうした環境の中で、社員には「変化して当然」という意識が根付いている。だからこそ、「育児をしながら働く」という変化に対しても、臆することなくチャレンジできると言えそうだ。

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