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「ハズレの学童」は2015年度から減っていく

学童の素朴な疑問をプロに聞く 小1の壁のリアルとは

 目黒区の認可保育園に通う娘がこの春から年中さん。小学校進学を意識し出したら「そういえば学童ってどうなの?」と考えると、何も知らないことに愕然とした子育て奮闘中のデュアル世代ド真ん中のパパライターが、「学童についての素朴な疑問」をフットワーク軽く探っていくこの連載。前回「カオス状態の学童! 焦る保育園パパが緊急調査」に続く第2回目は、前回、ママ&パパに聞いた疑問や知りたいことを「保育園を考える親の会」代表であり、学童に2人のお子さんを通わせた経験のある普光院亜紀さんに聞いてみました。

学童の現状って、どうなの!?

 第1回目の取材でわかったことは、学童というのは“カオス状態”で経験のないママ&パパからすると情報も少なく、我が子をどうやって学童に通わせればいいのか検討しようと思っても、イメージすらできないということだった。どうしてこんなにややこしいのだろうか? 普光院さんはこう説明する。

 「自治体によって様々な呼び方があるところからしてややこしいんですよね。そもそも、厚生労働省の正式な制度名は『放課後児童クラブ』であって、事業名は『放課後健全育成事業』。これらは厚生労働省の児童福祉法に定められた国の制度ですが、保育園のようにきちんとした基準もなく補助金も非常に少ないこともあって、これまで自治体がそれぞれに学童を作ってきました。そのため、内容も名称もバラバラなんです」

 東京都の場合、目黒区は「学童保育クラブ」と呼んでいるし、世田谷区だと「新BOP」、品川区は「すまいるスクール」、横浜市は「放課後児童クラブ」と、確かに呼び方は様々だ。では、この学童の現状というのは、今、どうなっているのか? 東京都の流れを中心に聞いてみた。

「東京都では公設公営の学童が多いんですね。なかでも23区はほとんどが公設公営で、私の子どもが通っていた頃の板橋区の学童は完全に区営で、職員も区の職員でした。今は公設民営や完全に民営の学童も増えています」

 さらに最近の学童の大きな変化が、学童保育と全児童対策事業の一体化が進んでいるということだ。

「本来、学童保育は働く親の子どもだけが学校内施設や学校外の児童館などにある学童に通うものでした。ところが、親の就労状況にかかわらず、小学校の全児童を対象にして、放課後の“居場所”を確保しようという全児童対策事業というのが始まってから大きく変わり始めたんです」

 この全児童対策事業というのは、学童のような留守家庭の子どもだけでなく、希望すれば誰でも入ることができる、いわゆる“遊び場事業”。遊び場のない子どもたちが、放課後でも遊べるようにしようということで始まったのだという。23区内の多くの自治体が、この全児童を対象とした遊び場事業に大きく舵を切り、そこに学童の機能を持たせる形になってきたのだ。

学童の最近のトレンドは?

 全児童が放課後に一緒に遊べるのならいいのではないかとも思うが、一方で全児童対策事業と学童の一体化が進むことによる弊害も出てきている。

 「全児童を対象とした遊び場事業を推し進めるにしても、本来の学童は保育であり福祉。留守家庭の子どものために、きちんとした“保育的な機能”が必要です」

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