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ベネッセ 男性2人に1人が育児休暇を取る会社

ベネッセコーポレーション企業ルポ(前編)。子育て支援事業を手掛ける会社の自負。「うちがやらずしてどうする!」

 昭和女子大学女性文化研究所では、『CSR企業総覧2013年版(東洋経済新報社)』のデータに基づき、女性が働きやすい企業を調査。2013年11月、「女子学生のためのホワイト企業ランキング(銀行業・サービス業編)」を発表した。そのサービス業のランキングで1位となったのが、株式会社ベネッセホールディングスだ(関連記事:「仕事と家庭 両立できる『ホワイト企業』とは?」)。

 ベネッセグループの中核事業会社であるベネッセコーポレーションは、以前から「女性が働きやすい会社」ランキング上位の常連。昨今、さまざまな企業が「ワークライフバランス」に着目して制度整備を進めているが、常に一歩先を歩み続けてきた。そんな同社が、今どのように進化しているのだろうか。

<株式会社ベネッセコーポレーション>

本社は岡山県。1955年に創業し、介護や保育など多様なサービスを展開するベネッセホールディングス傘下の中核事業会社。小・中・高校生向けの「進研ゼミ」、幼児向けの「こどもちゃれんじ」などをはじめ幅広い層を対象とした教育事業、「たまごクラブ」「ひよこクラブ」「サンキュ」「いぬのきもち」「ねこのきもち」など生活に密着した情報事業を展開。

 ベネッセにおいて、女性社員の人数が男性社員の人数を上回ったのは1977年。つまり、40年近く前に既に「女性を戦力化しなければ事業が成り立たない」という状況に直面した。男女雇用機会均等法が施行された86年以降、「育児休暇」の原型となる制度や再雇用制度、企業内保育室の設置など、女性社員の定着を図る施策が続々と導入された。

 2006年頃以降、中途入社者が増えた影響もあって育児休業者が増え、2010年度には2005年の2倍の数に拡大。現在も年間およそ100人が育児休業中である。

10年前から、男性社員に「育児休暇」を推奨


人財部にて人事制度設計を手がけてきた鬼沢裕子さん

 仕事とプライベートの両立支援に関して、長年試行錯誤を繰り返しながら制度を改革してきた同社。その中でも、特に革新的といえる取り組みのひとつが、「男性社員の育児休暇取得の推進」だ。

 この10年、人財部にて人事制度設計を手がけてきた鬼沢裕子さんは当時を振り返る。

 「男性の育児支援に着目したのは2005年頃のこと。そもそも当社は子育てを支援する事業を手掛けていますので、『うちがやらずしてどうする!』という思いがありました。
 そこで、当時パパになったばかりの男性社員20人ほどに細かなヒアリング調査を行い、現在の状況や育休取得に関する課題などの情報を収集したのです」

 こうして2006年度以降、育児休職中の一部期間を有給化するなどの経済的支援を行うことで、男性の育休取得を後押しした。それから10年経った今では、男性社員にとっても「育休は取って当たり前のもの」という意識が浸透している。イントラネットで「育休を取ったパパ社員の座談会」を発信するなど、人事が積極的に推進策を行い、管理職も自ら率先して育休を取得している。それらが功を奏し、育児のための5日以上連続した「有給休暇」や「配偶者の出産休暇」取得も含めると、子どもが産まれた男性社員の51%が産後の育児を目的とした休暇を取っている。

 世間では、男性が育児休暇を取ると「評価に影響し、昇進に不利になるのでは」というリスクを懸念する声も少なくない。しかし、「男女平等」の歴史が長い同社では、育休から復職して管理職になっている女性も多いため、そうした不安もほとんどないという。

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