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祖父母からの贈与で667万円の教育資金を作る

「2015年末までの期間限定制度」延長も検討 教育資金贈与は最大1500万円まで課税なし

 教育費の悩みは、いつの時代も親にとっての共通の悩みです。「共働き子育て世代の教育資金の貯め時はいつ?」では、教育資金がいくらかかるか、そしてどうやって準備したらいいのか、ということについてお伝えしました。マンガでわかりやすく説明しています。

教育費 オール公立なら750万円、オール私立なら2100万円

 高校までの教育資金は親が用意し、毎月の収入の範囲で賄える範囲であることがキホンです。とはいっても、幼稚園から大学までの学校教育費に塾代を含めると、オール公立で約750万円、オール私立なら約2100万円のお金がかかります。子どもが2人いれば、同じ進路を進むことが多いので、その2倍のお金がかかります。

 そこで、「子を持つ親の助けになる」さらには「祖父母世代の相続税対策にもなる」ということでスタートした制度が 「教育資金の一括贈与の特例」です。
 これは、 「おじいちゃん&おばあちゃんから孫が一度にドン!と多額の教育資金をもらった場合でも贈与税はかからないよ」という制度です。DUAL読者の皆さんにはありがた~い制度なのではないでしょうか。


お盆休みで孫に会えると祖父母もうれしい

 夏はお盆があり、相続の話などもしやすいタイミング。孫の役に立つ教育資金の一括贈与の特例について「かわいい孫の未来のために」と、話をしてみてはいかがでしょうか?

孫への教育費贈与は最大1500万円まで税がかからない

 まずは、「教育資金の一括贈与の特例」とはどういうものか、説明しましょう。 2015年12月末までの間に、親や祖父母が30歳未満の子どもや孫の教育費のためのお金をまとめて贈与しても、最大1500万円までは贈与税がかからない特例です。

 「お父さん、お母さん、ゴルフレッスンを受けたいから300万円ちょうだい」と20代の子どもが親におねだりをしたときにも使える制度(教育費のうちに入るため)ですが、実態としては、祖父母が幼い孫に教育資金を一括贈与するときに多く使われています。
 今回はお金をあげるのは祖父母、受け取るのはDUAL読者の子ども(祖父母から見た「孫」)ということで、解説してみましょう。

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