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小室淑恵 介護か育児をしながら働く人が主流に

育休明けの女性、介護を抱える男性――今後は「時間制約がある働き方」がマジョリティーになる

アベノミクスの成長戦略の一つとして「女性の活躍」が打ち出されている影響もあり、女性の管理職が少しずつ増えてきています。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役で、900社の働き方改善を手掛けてきた小室淑恵さんが、先日都内の会場で開催したセミナー「チームで勝てるリーダー術! 女性管理職養成講座 マネジメント編」のリポートを6回に分けてお届けします。第3回では、前回の「小室淑恵 生産性ランキング 上位6割が時短女性」に引き続き、育児中社員に活躍してもらうためのマネジメントのコツや、育児と仕事の両立に挑む社員が知っておくべきポイントを紹介します。

T社では介護休業取得者の70%が男性 M社では社員の15%が介護中

 労働力人口が減っている今、いかに優秀な人材を確保するかがさらに重要な課題になっています。例えば、大手証券のD社では、12人の役員のうち、4人を女性から大抜てきしたことで話題になり、男女ともに就職人気企業ランキングでの順位が急上昇しました。それによって、男女ともにいい人材を採用しやすくなっています。

 では、建築業や商社など、男性比率が9割近くという企業の場合はどうでしょうか? 今まで通り男性社員を採用していけばいいと思われるかもしれませんが、実は最近問題になっているのが「介護中の社員の増加」です。

 昨年、メーカーのT社では、介護休業を取った方の70%がなんと男性でした。また、商社のM社で調査したところ、社員の15%が「主たる介護者」として既に介護に携わっていることが分かりました。そのうちの80%が男性だったのです。

 この「大介護社会」へのタイムリミットは、あとたった3年です。2017年には、団塊世代が70代になっていきます。つまり、あと3年すると要介護になる人が急増するのです。これからは、「育児をしながら働く女性」だけでなく、「介護をしながら働く男性や女性」の割合が、どんどん上がっていきます。

 自動車メーカーT社の試算では、現在6万8000人いる社員が、5年後に抱える親の介護の数は、1万4000人。つまり5分の1の社員が介護をするようになるのです。介護は平均で10年ほど続きますので、この割合が5分の2、5分の3……と累積していきます。早く帰らなくてはならない人のほうが増え、「長時間働けます」という人は少数派になっていくのです。

 この話をすると「うちは妻が専業主婦なので、大丈夫です」という意見が出るのですが、専業主婦の妻が孤独に介護に当たっているうちに、深刻なうつ病などを患ってしまうケースも増えています。また、夫婦の両親を合わせると4人になりますから、同時に複数が要介護になった場合は、専業主婦の妻一人だけでは、とても対応しきれません。

 企業によっては、育児で休業する女性よりも、介護で休業する男性の人数のほうが増えているケースもあります。ダイバーシティーというと「女性の活躍」というイメージが強いですが、今後は女性だけでなく、介護を抱える男女も、ダイバーシティー人材になっていくのです。男女どちらでも、「時間に制約がある人が主流」というイメージを持って人を採用していく必要があります。

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