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予定調和に喝 働く女性が決める、この国の行方

鈴木亮編集委員 自ら働く母だった内閣府の「規制改革女子」が目指すもの

「女性活用が日本経済を支える」

 秋の臨時国会も始まり、安倍晋三内閣の経済政策、アベノミクス第2幕への関心が高まっている。政策の中心となる規制改革は、官僚や大企業など従来型の男性目線からではなく、働く女性の視点が不可欠だ。特に保育、医療などの規制改革は、働きながら子育てをする女性にとって重要なテーマで、実際に政府の規制改革会議でも働く女性が議論をリードしている。女性活用が日本経済を支えるとまで断言する安倍内閣のもと、働く女性がこの国の行方を決めると言っても過言ではない。


日本総研副理事長の翁百合さん

 内閣府の規制改革会議の中核メンバーとなっているのが2人の働く女性だ。健康・医療に関する分科会の座長を務める翁百合さん(54)と、座長代理の林いづみさん(55)だ。


 翁さんは日本総合研究所副理事長の傍ら、ブリヂストンなど3社の社外取締役を務め、早稲田大学大学院で教鞭も取る。慶応義塾大学大学院を卒業後、日本銀行に就職。結婚した当初、自から京都に単身赴任したこともある。


 日本総研に転職後、息子を出産した。子育てしながら働くために、当時会社があった千代田区に転居し、0歳から小学校入学まで保育園に預けて働いた。その後も学童保育やファミリーサポートという地域のシニア女性が子供を見てくれる独自のサービスを活用した。「働き続けることができたのは、保育園があったから」と思う翁さんは、保育に関する規制改革に力を入れる。

次ページ 保育園に関わる規制を、働く母たちのた...

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