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自治体ごとにチェック 少子化対策で充実の給付金

逃さずつかもう給付金・助成金(1)―子育て、出産手当金・児童手当

 子育て、医療・介護、住まい……。人生の節目には大きな出費がつきものだ。そんなとき心強いのが国・自治体の給付金や助成金。一覧をチェックして、逃さずつかみ取ろう。3回にわたる「逃さない!給付金」シリーズ、1回目は子育てに関する給付金について紹介する。

 子育てはお金がかかって大変。こう思っている方は少なくないだろう。だが実は「少子化対策で出産や子育ては、国や自治体からの支援が最も拡充されている分野」(ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏)。妊娠、出産、子育てなどで、どんな支援制度があるのか見ていこう。

自己負担の妊婦健診、助成金額は自治体ごとに違う

 「おめでとうございます」。妊娠を市区町村に届け出ると、一般に母子健康手帳とともに「妊婦健康診査の受診票」を渡される。妊娠中は定期的に母体や赤ちゃんの健康状態を病院で診てもらうが、妊娠は病気ではないため健康保険が適用されず全額が自己負担だ。この負担を軽減する「妊婦健診の助成金」は14回分以上の健診費用を市区町村などが補助する。金額は自治体によって異なる。

 里帰り出産をする場合は注意が必要だ。都道府県などが異なると妊婦健診の受診票が使えなくなる。ただ、手元に残った受診票は一定期間内に手続きをすれば金銭と交換できる。使えないからといって捨てないようにしよう。


(日経ヴェリタス作成)

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