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日本マイクロソフトの挑戦(後編)時短でも公平評価

全社員が同じように管理・評価され、同じように働ける環境がテレワーク浸透を後押し

 日本マイクロソフトの新しい働き方への取り組みをリポートした「日本マイクロソフトの挑戦(前編)テレワークは文化」では、東日本大震災をきっかけに日本マイクロソフトでテレワークが浸透していった経緯を見ていきました。続く後編では、人事評価制度も含めた同社のフレキシブルな労働環境について、テレワークマネジメント社の代表で、テレワーク推進の第一人者である田澤由利さんがお伝えします。

使うツールも、働く環境も、評価方法も全社員が「同じ」

 日本マイクロソフトが推進しているテレワークの取り組みの概要は前編でお伝えした通りだ。

 そこには、特筆すべき重要なポイントがある。それは、テレワークをしていてもしていなくても、働く時間や場所に制約があったとしても、日本マイクロソフトでは社員全員が同じツールやシステムを使い、どんな状況でもどんな場所でも同じように柔軟に働き、同じように評価される環境が整っていることである。

 この「同じ」が重要なポイントとなる。

 まず、同社では、基本的に社員はコミュニケーションツール「Lync」を使用して動静確認や業務に必要なやり取りを行っている。テレワーク中であっても出社しているときでも、全員が同じようにスケジュールを入力する。これに連動して、Lyncのステータスが「会議中」「電話中」などに変わる。

 テレワークだとサボるのではないかという管理職の不安がよくあるが、これに対して、「Lyncですべてが分かるので、お互い安心して働くことができています。また、業務開始時と終了時に上司やチームメンバーへメールを出すなど、各チームでそれぞれルールを決めて運用しています」(社長室コーポレートコミュニケーション部の岡部一志部長)という。


フレキシブルな働き方を進める日本マイクロソフト。社内には周囲を気にせずに仕事や電話ができる個室もある

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