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日経DUAL

「隠れた優遇税制」で、年8万円節税も夢じゃない!

「個人型確定拠出年金」なら、節税しながら老後資金も蓄えられる

 忙しいDUAL世帯に向けてお金の基本を解説しているコラム、今回は「隠れた優遇税制」についてお話しします。
 DUAL世帯には、これから教育・住宅・老後資金という大きな支出が待ち構えています。しかし、前半の「教育資金」「住宅資金」を賄うことに精いっぱいになっているうち、気が付けば老後資金が足りなくなっているケースも多く見られます。老後資金をためながら、現役時代は節税もできるという「隠れた優遇税制」のことを知っておきましょう。

老後資金の積み立てに有利な「個人型確定拠出年金」

 例えば、あなたがこんな勧誘を受けたらどうでしょうか。

「うまい資産形成の方法がありますよ。あなたが年に81万6000円貯金したとします。すると、あなたの所得次第ですが、半分の40万8000円を、ご褒美に差し上げることもあります。やってみませんか?」

 話がうま過ぎる!と思いますね。「そういうおいしい話には、絶対乗らない」と考えるのが、むしろ正しい態度です。しかし実は、この通りのおいしい話があるのです。それは個人型確定拠出年金という、れっきとした国の制度です。

 制度の概要は、表Aを見てください。この制度の対象は、現在、自営業者と、企業年金の無い会社に勤める会社員に限られています。まず、個人型確定拠出年金で運用する金融機関を選び、預貯金や投資信託など、自分が選ぶ金融商品で毎月掛け金を運用します。掛け金の上限額は自営業者で月6万8000円、会社員で月2万3000円。運用の成績次第で、60歳以降に自分が受け取る年金の額も変わってくるという制度です。

 政府は、2014年末に発表した税制改正大綱で、この個人型確定拠出年金を大幅拡大する案を打ち出しました。この改正では、現在対象外とされている公務員や、企業年金のある会社に勤める会社員、専業主婦なども対象とし、全体に広げるというのです。これは事実上、「個人型確定拠出年金を、自助努力で老後資金をつくる制度の柱として位置付けます」という態度表明でしょう。実際に税制優遇は手厚く、老後資金をつくるには極めて有利な制度なのです。

次ページ 覚えておきたい、所得控除を使った節税...

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