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愛媛県「育休ブック」作成 地方中小企業の変化

企業と女性を相互支援する取り組み

 企業で働く女性が妊娠したとき、出産予定日の前後合わせて14週間は「産休」として休めると定められています。また、一定の条件を満たせば、産休明けの産後57日目~1歳の誕生日を迎える前日までを「育休」として休める権利も有しています。

 ところが、厚生労働省の発表によれば、平成25年度に育児休業を取得した女性は76.3%。この数字は出産時に在職していたことが前提であるため、出産前に退職した女性は含まれていません。代替要員や仕事量の調整、上司の理解などで、誰もが気持ちよく産休・育休を取得できる環境には未だ至っていないのが現状のようです。

 そんな状況を改善すべく、愛媛県では、職場環境の整備や女性の労働参加を促す「えひめ共働き支援キャンペーン」を実施。平成25年度に「ポジティブ・アクション推進」の一環として配布していたハンドブックに改良を重ね、「産休・育休を取得希望の当事者」と、「産休・育休を希望する部下を持つ管理職」の双方に向けた『産休・育休ハンドブック』を発行しました。

 そこで今回、ハンドブックの発行に携わったおふたり、「愛媛県男女参画・県民協働課」の青野睦さんと、バランスの取れたワークライフのために働き方の変革を支援する特定非営利活動法人「ワークライフ・コラボ」代表の堀田真奈さんに、お話を伺いました。

一冊のハンドブックが生まれるまでに、重ねてきた試行錯誤

――今回、愛媛県男女参画・県民協働課が『産休・育休ハンドブック』を作った経緯から教えていただけますか。


愛媛県男女参画・県民協働課の青野さん(左)と、「ワークライフ・コラボ」代表の堀田真奈さん

青野 睦さん(以下、青野) 愛媛県では、男女参画を取り上げる際の主要課題の一つとして「家庭生活と仕事、地域活動が両立する環境整備」を挙げています。この課題を実現していく中で問題視されるのが、子育て世代の方が継続就業できずに退職を余儀なくされるという、いわゆるM字カーブです。子育て世代が退職せずに働ける環境をつくり、このM字カーブをなくすためにはどうすればいいか。そこで県としては、職場環境の整備や女性の労働参加を促す「えひめ共働き支援キャンペーン」を行っているのですが、その中で女性の継続就労や復職の支援に対する「情報提供」が重要だと考えています。その「情報提供」の一つのツールとしてハンドブックを作成することになったのです。


愛媛県が平成26年度に作成した『産休・育休ハンドブック』。育休を取る本人とその管理者双方に向けた情報が掲載されている

――育休を取得する当事者だけでなく、管理職向けのハンドブックも作った理由を教えてください。

堀田 真奈さん(以下、堀田) 私達「ワークライフ・コラボ」は仕事と生活のバランスをテーマに、女性の活躍推進を中心として活動しているのですが、実際に企業を訪問すると、リアルな課題がいろいろと浮き出てきます。特に管理職との問題は常に出てくる大きな課題でした。

 また、女性の活躍のための講座で、企業で起きた実際の事例を基にディスカッションしたときも、「女性が働き続けるには上司の関わりが大きい」という話が出ました。上司の対応が適切でないために、モチベーションが一気に下がる経験をされた方も多いようです。

 そこから管理職への啓発の必要性を感じて、平成25年度は当事者と管理職それぞれに向けた2種類のハンドブックを作成しました。

――平成25年度は2冊別々に作ったハンドブックを、なぜ次の平成26年では一冊にまとめたんですか?


平成25年度版は、当事者と管理職それぞれに向けた2種類のハンドブックを用意したが、今年度はそれを1冊にまとめた。その理由は?

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