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日経DUAL

お得な制度を見逃すな!育児・教育資金援助が非課税

いざというときのために、今年4月から始まった非課税制度の仕組みを知っておこう

忙しいDUAL世帯に向けてお金の基本を解説するコラム、今回は、今年4月から始まった新しい非課税制度についてお話しします。

DUAL世帯の子育てにおいて、育児・教育資金の負担は大変です。心掛けて貯蓄を続けていても、次から次へとお金の掛かることばかり。そんなとき大きな助けになるのが、親や祖父母世代からの援助です。今年4月から始まった非課税制度を使えば、贈与税についての心配は無用。育児費用や子どもの医療費なども非課税で贈与が受けられます。

 今年4月から、「結婚・出産・育児」資金について、親や祖父母から1000万円まで贈与を受けても非課税になる制度が始まりました。この制度を利用すれば、高額になりがちなベビーシッター代や保育代なども、まとめて非課税で贈与を受けることができます。今回は、この非課税制度と、既にあった「教育資金」の非課税贈与制度について学びましょう。

 表Aでは、2つの非課税贈与の仕組みについて説明しています。従来あった非課税贈与は、表Aの右にある「教育資金」。従来だと2015年中の贈与が期限とされていましたが、これが今年から19年3月末まで延長されました。この制度を適用すると、30歳未満の孫や子に贈与した場合、1500万円まで非課税になります。さらに、新たに留学のための渡航費も非課税となる教育資金として認められるようになりました。

次ページ 学費+塾の費用で、合計1500万円が...

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