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ポリコム 社員の7割以上がリモートワークを実施

ポリコムジャパン(上)/東日本大震災後、約1週間オフィスを閉じても仕事には影響が無く、「できるんだ」と確信

「男女とも働き方が多様化する時代の流れを受け、企業はいかに変わってきているか?」。そのテーマを追う、連載「100社ルポ『仕事&育児の両立』企業の挑戦」

ビデオ会議システム大手・米ポリコムの日本法人、ポリコムジャパン株式会社での会議風景――会議室内に座っているのはただ1人、周りに5台のモニターが並び、それぞれに出席者の顔が映し出される。5人がいる場所は、海外拠点のオフィス、国内出張先のサテライトオフィス、自宅などだ。普通の会議で顔を合わせて話し合うのと何ら変わりなく、議論が交わされる。こうした会議風景は、同社では当たり前の日常となっている。

ポリコム社の主力製品はビデオ会議システム。鮮明な音声・画像による臨場感、強固なセキュリティー、大規模会議への対応……など、技術面で数々の優位性を持つ。これを自社でも活用し、いつでも、どんな場所からでも社内やパートナー企業とのミーティングに参加できる環境を実現。それにより、社員の働き方の自由度が格段に高まり、コスト面や生産性の面でも成果が上がっているという。実際の運用方法やメリット、社員の声などを2回にわたって紹介する。

<ポリコムジャパン株式会社>
米国に本社を置くPolycom Inc.の日本法人。設立/1999年。東京オフィス/東京都新宿区。「ビデオ会議」を中心に、映像・音声・コンテンツ共有のシステムソリューションを提供。メンバーが離れた場所に分散しても、チームコラボレーションが発揮できる環境整備を支援する。

<目次>
●社員の7割以上が自分の都合に合わせて「リモートワーク」を実施
●「出社不要」のシステムにより、フロア面積を約半分に削減
●個人の事情による、長期にわたるリモートワークも可能

社員の7割以上が自分の都合に合わせて「リモートワーク」を実施

 ポリコムジャパンの勤務体系は11時~15時をコアタイムとするフレックス制。業務の都合上、職場にいる必要がある社員(全体の約25~30%)以外の全社員に対し、オフィスに出社することなく勤務する「リモートワーク」を認めている。また、オフィスにいる必要のある社員であっても全員がリモートで仕事をできる環境は持っており、業務・状況に応じてはリモートで仕事することも可能だという。

 打ち合わせにはビデオ会議システムによってどこからでも参加できるほか、資料などはすべてデータ化されており、PC、スマートフォン、タブレットなどからのアクセスが可能。製品のデモンストレーションや検証、来客への対応、初対面の人との打ち合わせといった一部業務を除けば、どこにいても仕事ができるというわけだ。

 三ッ森隆司代表執行役社長は、「当社の技術は、新しいワークスタイルと生産性の向上をサポートするもの。マーケットに向けて発信していくに当たり、自社で実践し体現していく」と語る。


ポリコムジャパンのビジネスオペレーションズ部門・シニアマネージャー・藤井浩美さん

 この体制に移行するきっかけとなったのは、2011年3月に起きた東日本大震災だった。日本拠点の運営管理全般を取り仕切るビジネスオペレーションズ部門のシニアマネージャー・藤井浩美さんは当時をこう振り返る。

 「それまでは他の多くの日本企業と同様、仕事をするためには出社しなければならない環境でした。しかし、震災発生直後、交通網が乱れ、出社もままならない状況になったことで、いわば強制的に『リモートワーク』をする状況になったんです。仕事に必要なものは会社から配布されているPCにすべて入っているし、ビデオ会議も可能。外部からの電話もPCで受けられるソフトを導入済み。結局、約1週間にわたってオフィスをクローズしましたが、その間、ビジネスは1日もクローズしなかったんです。全社員がリモートで働いても、何の支障もなかった。それで確信を得ました。『できるんだ』と。それ以降、リモートワークの活用が進んでいきました」(藤井さん)

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