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「残業して成長したい」という若手社員の諭し方

パシフィックコンサルタンツ(下)/金曜夕方に依頼して月曜納品はなし――長時間労働の原因を、発注側も変えていく

長時間労働を減らすにはどのような施策が必要でしょうか。先日、ワーク・ライフバランス社主催で経営者限定の長時間労働削減についての勉強会が行われました。ゲストスピーカーは総合建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ株式会社の長谷川伸一会長とワークライフバランス推進担当の広報室の油谷百百子さん。残業を5%削減し、利益を2~3倍に増やしている同社の事例について、ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長と語り合います。上下2回でお送りします。

前回記事に引き続き、今回は質疑応答のダイジェストです。

金曜の夕方5時以降は打ち合わせ禁止

【セミナーに参加した経営者から寄せられた質問】

 Q) 管理職向けの長時間労働削減の講習会を行った際に、顧問弁護士の方に登場してもらったのはなぜでしょうか?


パシフィックコンサルタンツのワークライフバランス推進担当の油谷百百子さん

油谷さん(以下、油谷) 講習会の少し前に、あるトラック運転手が連続で超過勤務を行った後に交通事故を起こし、その結果、運転手の上司である営業所長が労働基準法違反で逮捕されるというニュースがありました。当社でも、繁忙期には残業が続いたり、徹夜明けで自動車を運転してお客様のところに行くこともあります。そういうときには運転させないことはもちろんですが、上司として部下の労働時間を管理し、長時間労働の削減に取り組まなければ自分が逮捕されることもあるのだということを、弁護士さんからきちんと説明してもらったほうがいいのではないか……ということになりました。

 ただ、最初から弁護士さんの講義だと、“自分ごと”として受け取れない可能性もあります。そのため、まずはワークショップで長時間労働の原因や解決策を発表してもらい、その後に弁護士さんにご登場いただくような流れにしました。

長谷川会長(以下、長谷川) 技術力に支えられている業界なので、時間があれば仕事をしてしまう。仕事をすればいい成果につながっていくため、コストパフォーマンスの意識が低い傾向がありました。また、「自分が残業をしないと仕事の進行が遅れる」「会社に長時間いることで安心感がある」という雰囲気もありました。

 以前は、お客様から金曜日の夕方5時ごろに電話がきて「これを月曜日に持ってきてほしい」というご依頼を受けることも正直ありました。そうしたら土日徹夜でやらないと間に合いません。でも、こういったリクエストにお応えしていては、労働環境を改善することはできないという話をしたところ、お客様側から「金曜の夕方5時以降は打ち合わせをしない」「月曜までの成果を求めない」などとご提案いただいたのです。このように業界全体が少しずつ変わってきました。

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