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働きたくても働けない…ママの就活をめぐる現実

【新連載】ママの就活マニュアル(1) ブランクや制約があっても、理想の仕事を見つけるために 

国の「女性活躍」ムードを追い風に

 このように、女性の再就活は非常に厳しい道のりであることは事実です。一方、働きたい女性にとって嬉しいニュースもあります。それは国が「女性の活躍支援」に対して非常に積極的になっているということです。政府は、「日本再興戦略(Japan is BACK)」の中で、2020年の成果目標として、次のような数値を掲げて動いています。

●指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30%程度
●第1子出産前後の女性の継続就業率:55%(2010年:38%)
●25歳~44歳の女性就業率:73%(2012年:68%)
●男性の育児休業取得率:13%(2011年:2.63%)

 国が女性に働き続けてほしいと考える理由は、日本が「少子化高齢化」「労働人口の減少」という大きな問題を抱えているからです。

 65歳以上の高齢者人口は過去最多の3186万人。人口に占める割合は25.0%となり、4人に1人が高齢者という世界一の超高齢者国家です(平成25年9月15日時点)。その結果、少子化、人口減少が進み、社会保障制度の存続が危機に陥っています。

 この大きな問題を解決するために、国の最優先課題となっているのが女性労働力の掘り起こしです。
 労働人口を増やすために国外からの移民受け入れまで議論に挙がるなか、国もなんとかして女性に働き続けてほしいのです。

 女性の眠っている潜在的労働力は約315万人とも言われており、「主婦の再就職による直接効果と経済波及効果」(電通総研)によると、結婚・出産で退職・離職した25~49歳の主婦が希望通り再就職をした場合、直接効果は約3.0兆円、経済波及効果は6.4兆円という試算が出ているほどです。

 これから日本は、「両立支援に取り組む企業に対する助成」「結婚・出産後も無理なく働けるような勤務形態や制度」「保育園の待機児童の問題解消」など、女性が働き続けられる社会をつくるための環境が整備されていくはずです。

 実際に平成26年4月には育児休業中の給付金支給率が50%から67%へ引き上げられ、産休中の社会保険料は社員も企業も免除されるようになりました。「ダイバーシティ企業100選(経済産業省)」や「くるみんマーク認定」など、子育てサポート企業への表彰も行われています。

 国が女性の活躍にこれだけ積極的になったのは日本の歴史で初めてかもしれません。今はまだまだ厳しい現状がありますが、このような社会変化は『仕事も家庭も大切にしたい』と考える女性にとっては大きな追い風になるはずです。これまで「働きたくても働けない」と諦めていた方も、ぜひ諦めずにチャレンジしてほしいと思います。

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毛利優子

毛利優子

もうり・ゆうこ 大学在学時に長男を出産。人生初の子育てと就職活動を同時進行で進める。大手監査法人から内定をもらい、研修運営や海外グループ会社と合同で行う人事プロジェクトでプロジェクト・マネージャーを担当。その後、保育園に通う3人の子育てをしながら、転職活動をスタートし、Webサイトの企画・制作会社に就職。念願だった働くママを応援するサイト「働くママプラス」を企画。ライターも兼務する当サイトは月間5万PVの人気サイトとなっている。現在は独立して、働きたい女性・ママ向けに家庭と両立できる求人の紹介や女性のキャリアをテーマとしたセミナーや講演を行っている。Webサイト「フレキシブルキャリア」

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