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ケネディ大使や吉田晴乃さん 戦う女性を応援

「ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」(上) 女性が自ら担い手となり、行動を起こす

 ――女性の役割や地位をさらに向上させるには、何が必要で、どう社会の意識改革を進めていけばよいのでしょうか。約1000社が加盟する日本最大の外国経済団体、在日米国商工会議所(ACCJ)が6月29日(月)、女性の社会進出を後押しする方策を議論する「ウィメン・イン・ビジネス・サミット」を開催しました。男性の経営トップや女性役員、管理職など国内外の約50人のリーダーが登壇。女性活躍を推進するための実践的な提言を行いました。今回の記事では、安倍首相やケネディ駐日米国大使も登壇したオープニング・セッションの様子をレポートします。

 ACCJの「ウィメン・イン・ビジネス・サミット」は2013年に始まり、今年で3回目。安倍政権が女性の活躍促進を政策の柱に掲げるなか、今回のサミットでは机上の議論の段階から先へ進み、各職場などでの取り組みを後押しすべく、すでに成果を上げている企業や他国の様々な好事例を提供することを目的に掲げました。

 オープニング・セッションでは初めにACCJ会頭のジェイ・ポナゼッキさんがあいさつ。男女約700人の参加者に対し、ACCJからのメッセージを述べました。

 今回のサミットは、ACCJが掲げる3本の柱をより強く促進する契機になるでしょう。一つ目は厳しい環境を乗り越えるための現実的な解決策を提言すること。二つ目は情報やグローバルな好事例を共有すること。三つ目はネットワークづくりです。

 私は安倍晋三首相が日本の成長戦略の中にウーマノミクスを加えて、社会のあらゆる分野において2020年までに役員や管理職に占める女性の割合を30%にするよう促したことをたたえたいと思います。2015年4月現在、日本の15~64歳の女性の労働参加率は約63%。OECD加盟国の平均58%よりは高いですが、一方で取締役会に占める女性の割合はノルウェー36%、アメリカ20%などに対し、日本では2.1%しかありません。また2014年に世界経済フォーラムが出した、経済や教育、保健などの分野における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数では、日本は142カ国中104位でした。

 多くの企業が成果を上げるためにはどうしたらいいのか。今回のサミットが、こうした基本的な質問に答えるよりも、実行率を高めることに期待します。実証済みの好事例を共有するのです。

 変革の勢いを継続するために、官民、女性専門職、家族、職場の上司部下、人事部門などとの間の協力を強化することが必要です。ACCJのウィメン・イン・ビジネス委員会では初めて白書を編さんし、現実的な提言をまとめることで『2020年に30%』の目標に近づけるようお手伝いをしたいと思います。

 続いて登壇したのはキャロライン・ケネディ駐日米国大使。道を切り開くことに成功したアメリカの3人の女性の例を挙げ、日本の女性達にエールを送りました。

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