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共働き高齢出産や夫独立 家計で注意が山ほどある

【ダブルインカム 最強の貯め方・使い方特集】(2)「“最後の貯め時”がない」「年金が減額される」

この「マネー特集」では、共働き夫婦の世帯を6つ(「典型的な共働き世帯」「高収入」「高齢出産」「夫・独立」「退職妻パート」「実家力不足」)のタイプに分け、それぞれのライフプランの特徴により、夫婦が何歳ぐらいで、何に気を付けるべきかを探ります。
第1回「典型的な共働き世帯 老後費用は意外と少なく危機」では、年収や出産時期などから見て、典型的な共働き世帯が気を付けるべきポイントに焦点を当てました。今回は「共働き世帯の退職後」をテーマに、いくつかの世帯タイプについて解説します。退職後にゆとりある生活をするにはどんな工夫をすればよいのでしょう? また、特に気を付けなくてはならないタイプはどのようなタイプの世帯なのでしょうか?

【ダブルインカム 最強の貯め方・使い方特集】
第1回 典型的な共働き世帯 老後費用は意外と少なく危機
第2回 共働き高齢出産や夫独立 家計で注意が山ほどある
第3回 教育費 30代後半出産は支出過多で後ずれリスク
第4回 「レジャー費を貯蓄から出す」習慣は撲滅すべき
第5回 介護費用 同じ共働き世帯でも実家の経済力で激変
第6回 典型的な共働き世帯がお金を増やせる「3つの方法」

高収入世帯でも、生活費を使い過ぎると、老後の貯蓄は80歳で底をつく

 「退職後の費用を考えた場合、特に気を付けなければならないのは『高収入世帯』です」とFP法人ガイアのプライベートFP(ファイナンシャル・プランナー)・新屋真摘さんは言います。

 「現役時代の収入が高いと、つい気が緩んで月々の生活費が40万円くらいまでに膨らんでしまうケースもあります。さらに、子どもを私立に進学させたりすると、小学校高学年辺りから塾代、学費など、子ども一人当たり月5万円、二人で年間120万円がかかってきます。その費用を上乗せして試算した結果が下のグラフです」(本記事内のコメントはすべて新屋さんによる)

 「高収入タイプ」は世帯年収が1100万円(夫600万円・手取り480万円、妻500万円・手取り400万円で世帯の手取り収入が880万円)で、子どもが2人いる世帯です(妻の出産年齢は32歳と35歳)。子どもは2人とも中学・高校は私立に通い、大学も私立文系に進学しています。

 「現役時代に収入があるからといって生活のレベルを上げている人は要注意です。老後に年金生活が始まったとき、収入が急激にダウンし、あっという間に貯蓄が底をついてしまいます」

 「現役時代の生活レベルを維持するためには、引退後は貯蓄を取り崩さざるを得ないでしょう。若いころの年収が他人の2倍でも、年金収入は2倍にはなりません。働いている間から、生活費を上げ過ぎないように気を付けてください」

 では、同じ高収入タイプでも、月々の生活費を少し下げてみたとしたら、どうなるのでしょうか? 最初の試算で月40万円と設定していた生活費を月35万円に抑えた場合、グラフは次ページのように変わります。

次ページ 高収入世帯は現役時代の月々の生活費次...

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