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全児童対策は“渋谷のスクランブル交差点”?

一人でも多くの希望者を学童に入れるための対策が、学童の良さをそぎ落とすリスク

「放課後子ども総合プラン」の意味合いについて、改めて、児童健全育成推進財団・事務局長の依田秀任氏に聞きました。

小学校内設置の学童が増えている理由


児童健全育成推進財団・事務局長の依田秀任氏

 2015年4月から始まった「放課後子ども総合プラン」とは何か? 

 これは、「放課後児童クラブ」(学童)に関して、2019年度末までに、約30万人分の受け皿の整備を目指すプランである。

 全国約2万カ所の小学校区において、学童と「放課後子供教室」(以下、子供教室)を一体的に、あるいは連携して実施していくことを目標としている。さらに、少子化で空いた小学校の教室などの施設の有効活用も打ち出されている。

 これまで、留守家庭の児童を預かる学童は、児童館に併設されるなど、児童館でも実施されるケースが多かった。ところが、放課後に子どもが自由に遊ぶ子供教室と学童が一体化する流れの中、小学校内設置の学童が増え始めている。

 とはいえ、学童の管轄は厚労省で、子供教室の管轄は文科省。同じ小学校内で管轄の違う事業が実施されることになり、縦割り行政の弊害があるのか、連携がうまくいかないこともあるようだ。

 例えば、「学童に通う子どもは子供教室に参加できない」「学校の設備などは、必ずしも自由に使用できるわけではない」といった問題がある。そこで、同プランでは「すべての児童が一緒に学習や体験活動を行うことができる共通のプログラム」を充実させるために、うまく連携していこうとしている。

 と、ここまでできるだけ分かりやすく説明してみたのだが、やはり分かりにくさが残る。そこで、同プランによって、小学生の放課後の過ごし方がどう変わるのか、児童館や学童を支援する団体「児童健全育成推進財団」の事務局長でもあり、2014年度厚生労働省における「放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会」の委員でもある依田秀任氏に聞いてみた。

DUAL編集部 2015年4月から始まった「放課後子ども総合プラン」によって、小学生の放課後の過ごし方はどう変わっていくのでしょうか?

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