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中学受験 リーマンショック以後、久々の受験者増加

子育て・教育

中学受験 リーマンショック以後、久々の受験者増加

昨年より受験者数を大きく伸ばしたのは、大学付属の男子校と共学校

毎年3月初め、各中高一貫校のその年の入試結果報告が集計された直後に開催される安田教育研究所(代表:安田理さん)主催の「中学入試セミナー」。主に首都圏の私立中高一貫校、学習塾、教育関係者を対象にしたこのセミナーは、保護者向けの中学受験セミナーとはまた違った角度から、その年の中学受験について知ることができます。では、2016年度の入試からどんなことが見えてきたのでしょうか? 専門家の報告、見解をリポートします。

都心の区が、受験者増加のけん引役。大学付属校の人気が高まる


安田教育研究所・代表の安田理さん

 栄光グループの教育コンサルティング会社、エデュケーショナルネットワーク(東京都千代田区)の調べによると、2016年度の首都圏(群馬県を除く1都5県)の中学受験者数は、公立中高一貫校を含め5万5200人(※小6児童数は34万3000人)。サンデーショックの影響があった昨年入試と比べ、約500人の増加が見られました(これまでの受験者数推移の解説は「12歳でわが子に突き付けられる、5つの選択肢」を参考に)

 実態を詳しく見てみると、大きく増加しているのは東京23区のみ。中でも勢いがあるのは千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、目黒区、渋谷区、中野区、世田谷区の9区で、受験者数の増加は、このエリアの受験者数がけん引力となったと考えられます。

 そのほか、吉祥女子(武蔵野市)の人気により東京多摩地区、県立東葛飾中高一貫校(柏市)の新設により千葉県、法政大学第二(川崎市)の共学化により神奈川県でも増加が見られました。一方、一部の私立校では中学募集を停止したところもありました。

 そんな中、昨年より受験者数を大きく伸ばした学校もあります。特に目立ったのが、大学付属の男子校、共学校です。

 例えば、立教新座(埼玉・男子校)では、2015年度の受験者数が1514人だったところ、2016年度では1804人に。日大豊山(東京・男子校)では同じく584人が769人に、青山学院(東京・共学校)では518人が743人に、中央大附属横浜(神奈川・共学校)では1226人が1686人に、法政第二(神奈川・共学校)では998人が1416人に、日本大学(神奈川・共学校)では1178人が2167人にと、受験者数が大幅に増加しました。

 「これらの背景として考えられるのが、2020年から始まる大学入試改定への不安視です。入試の内容が変わることは分かっていても、具体的にどう変わるかが不透明な今、確実に大学進学が保証されている付属校に人気が高まっています」(安田理さん)

 ちなみに、首都圏の2016年度入試で応募者数が最も多かったのは、昨年同様に、男子校は都市大付属(3734人)、女子校は豊島岡女子(2922人)、共学校は栄東(1万290人)でした。

 2009年に武蔵工大付属から改称した都市大付属は、新設当初から相変わらずの注目が集まりました。また、近年、東大への進学実績を伸ばしている豊島岡女子は、御三家女子の併願校として、理系を目指す女子の人気が集まっています。埼玉県の栄東は、県内の進学校である上、東京都・神奈川県から本番前の“お試し受験”として受験をする児童が多いことが人気の理由といえます。

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