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老後不安に打ち勝つ! 「税金」を味方にする積立ワザ

老後資金の考え方&ため方(下) 個人年金保険、確定拠出年金、小規模企業共済…節税メリットのある商品で積み立てを

 子育てがひと段落したとたん、迫り来る「老後」。まだまだ先のことだと思うけど、お金の心配はしたくない……。前回の記事では「わが家の場合は、いくら貯金しておけば安心?」という疑問について、FPの前野彩さんに答えてもらいました。今回は老後資金の「効果的なため方」をアドバイスしてもらいます。

老後資金の積立商品、代表的な3つの特徴は?

 前回はアプリを使って、必要な老後資金と毎月の積立額をシミュレーションする方法をお伝えしました。さて老後資金の積立目標が決まったら、今度はその方法です。

 老後資金をためるには、会社員(国民年金第2号被保険者)であるか、自営業者(国民年金第1号被保険者)であるかによって使える制度が変わります。

 様々な制度がありますが、今回は①個人年金保険、②確定拠出年金、③小規模企業共済の3商品をご紹介します。

① 個人年金保険

 個人年金保険は、保険会社にお金を積み立て、あらかじめ決めた年齢になったときから年金を受け取る商品です。

 将来の受取額は、加入したときの予定利率(定期預金の金利のようなもの)によって決まっているので、老後のプランが立てやすいのが特徴です。

 1年間に支払った保険料に応じて、税金を計算するモトから最高4万円を差し引けるため、所得税や住民税が減額されるメリットもあります。また、老後までにまとまったお金が必要になった場合は、途中解約したり、「契約者貸し付け」を利用することにより、必要なときに現金を手にすることができます。

 ただし、加入時の予定利率が受取時まで続くため、低金利時代にはあまり有利な運用法にはなりません。加入する場合は、多額の保険料にせず、最低保険料程度で加入することをおすすめします。

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