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保育園の予約制度/育休2年 自治体はどう考える

子育て・教育

保育園の予約制度/育休2年 自治体はどう考える

約8割の自治体「保育士の確保が課題」/学童「小6まで」は64%、小3以下の待機児童も多く

 日経DUALは日本経済新聞と共同で、主要162自治体に子育て支援制度について調査し、147自治体から回答を得ました。調査では、自治体が考えている保育所増設への課題についてや、保育園の予約制度、育児休業期間を2年に延長する案など、国の方針についての考え方も聞きました。調査全体の結果を紹介します。

【調査について】
・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)の主要市区と、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の一部市区、全国の政令指定都市、県庁所在地の162自治体
・実施期間:2016年9月~10月
・回答数:147自治体

【日経DUAL×日本経済新聞 自治体調査】
第1回 共働き子育てしやすい街2016 総合ランキング
第2回 共働き子育てしやすい街 上位50自治体発表
第3回 保育園の予約制度/育休2年 自治体はどう考える ←今回はココ
第4回 新宿区長「待機児童ゼロへ 用地や保育士確保へ動く」
第5回 新宿区長「夫婦交代で分割して育休を取れるといい」
第6回 浦安市長「600人の母親の声を聞き分かったこと」
第7回 浦安市長「子育て施策は小さな歯車である自治体から」

約8割の自治体「保育士の確保が課題」

 首都圏など待機児童が多い市区は、認可保育所の整備を急ピッチで進めている。ただ、「保育所を作りたくても用地が足りない。土地が高い」「保育士がいない。すぐに辞めてしまう」「反対運動などがクローズアップされるにつれ、住民からの苦情が増えた」などの声も聞かれる。

 そこで、認可保育所の整備を進めるうえでの課題を聞いたところ(複数回答)、78.9%の自治体が「保育士の確保」、66%が「用地・物件の確保」と回答した。「保育所周辺住民の理解」と答えた自治体も58.5%あった。

 上記のなかで、最大の課題を聞いたところ「用地・物件の確保」が30.6%で最多で、「保育士の確保」(28.6%)、「財源の確保」(12.9%)と続いた。

認可保育所の整備 最大の課題
① 用地・物件の確保 ・・・ 30.6%
② 保育士の確保 ・・・ 28.6%
③ 財源の確保 ・・・ 12.9%

 一方、 今後の保育需要の「ピーク」を聞いた質問には、「2017年度」という回答が20.4%、「2019年度」という回答が15.6%だった。「2030年」(兵庫県明石市)、「2028年」(東京都台東区)、「2025年」(千葉県流山市、同佐倉市)などとまだまだ先に需要のピークが来ると予測している自治体もあった。一方で「ピークは2010年度で、既に需要は減少傾向となっている」という都内自治体もあった。

 子どもの減少が顕著な自治体もあるが、子どもを預けて働きたい母親は増えており、保育所の需要はしばらく増え続けそうだ。

 国が目標とした「2017年度末待機児童ゼロ」の目標を達成できそうか尋ねた質問でも、「達成できそう」が38.1%、「達成できなさそう」が27.9%だった。東京都内では新宿区、千代田区、杉並区、大田区、練馬区などが「できそう」と回答したが、まだまだ待機児童を全体でゼロにするのは難しそうだ。

次ページ 保育料、最小と最大で5倍の差

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