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教育資金のポイントは、早く始めて長く貯める[PR]

大学進学を望むなら、教育資金の準備は絶対に必要

最も重要なのは、大学の進学費用

 ただ、どのコースに進んだとしても、最も重要なのは大学の進学費用です。大学は学校納付金の平均でいうと、国公立なら年間60万円弱で、入学金を含めた4年間の費用は250万円前後と、それほど高くはありません。

 しかし、私立の場合は学部などで大きく異なり、4年間では文系が417万円、理系は578万円、芸術系は634万円、医歯系は6年間で3254万円という納付金が必要です(平成26年度入学者の調査・文部科学省より)。

 専門学校の場合も、平均では私立文系とほぼ同程度の費用がかかり、学校や専攻によって修学年数も1年~4年と異なるため、大学費用と同じくらいと考えましょう。

自宅からの通学か、自宅外からの通学か

 さらに、大学や専門学校では自宅外からの通学になるケースも多く、その場合は住居費や生活費の仕送りも必要です。仕送り額の平均は現在、月に7万円程度ですが、入学時にはアパートや学生寮などの入居費用として50万~60万円かかったという話をよく聞きます。

 結果として、大学などに進むと1人の子どもにかかる費用が自宅通学で年間100万~150万円、自宅外では年間200万~250万円というケースが一般的です(医歯系を除く)。そうなると毎年の家計から出せるのは、かなり高収入の家庭に限られますし、「うちは子ども2人が大学生なので、それこそ大変!」という声にも納得できるでしょう。

 だからこそ、大学入学までに教育資金の準備が必要になるわけです。

教育資金の目標額は、高校卒業までに1人につき300万~500万円

 教育資金については、前に説明したように子どもの年齢から逆算して、貯められる期間が何年あるかを考えてみましょう。そのうえで、目標額を設定します。

 たとえば、子どもが0歳から3歳くらいまでなら、大学入学までに15~18年もあるので、500万円くらいを目標にしたいところ。貯められる期間が10年前後と短い場合は、最低300万円を目標にしましょう。

 大学入学時に最低300万円あれば、国公立なら4年間の学費を賄えます。私立でも学部によっては初年度納付金と2年目、少し加えれば3年目の学費までカバーでき、残りの足りない分だけその年の家計から捻出したり奨学金で補ったりすれば済むからです。500万円あれば、私立文系の4年間の費用まで賄えて、さらに安心です。

■10年で300万円貯める場合

 仮に、10年で300万円貯める場合、年間30万円なので、月々2万5000円ずつ積み立てれば達成できます。毎月の積立額を2万円にして、ボーナス時に年2回、3万円ずつ上乗せしてもいいでしょう。このように考えると、現実的に無理のない金額になります。

■15年で500万円貯める場合

 15年で500万円貯める場合は、年間34万円と少し多くなります。ただ、中学生までは年間12万円の児童手当が受け取れる家庭が多いため、その分をそっくり教育資金の積立にまわせば、家計から捻出する積立額は月2万円弱で済みます。

児童手当の上手な管理方法

 児童手当は現在、子ども1人につき0歳から3歳未満は月1万5000円、それ以降は月1万円(第三子以降は小学生まで1万5000円、所得制限世帯は一律月5000円)なので、中学卒業まで貯め続ければ合計で200万円(所得制限世帯は90万円)前後になります。この分を将来のために貯めておけば教育資金のベースになるため、中学生以下のお子さんをお持ちのご家庭は、1人ずつ子ども名義の口座に分けてしっかり貯蓄しておきましょう。

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