「待機児童」改善ランキング、第1位は横浜市

　平成29年4月時点での待機児童数は、全国で約2万6000人（厚生労働省調査。平成29年4月1日時点）。しかし、全国でも8割の市区町村は待機児童がゼロで、待機児童の大半が首都圏に集中し、都市部の待機児童が75％近くを占めている状況がある。平成25年から行われている厚生労働省による「待機児童解消加速化プラン」で自治体も積極的に保育の受け皿を増やし、平成28年までに約42万人分の保育枠を拡大してきている一方で、420市区町村で待機児童の増加もあった。平成29年4月段階で、待機児童が多いのは0～2歳。特に1～2歳児が待機児童全体の7割を占めており、この層こそが育休後に預け先を探し、仕事復帰を目指している人々なのだ。

出所：厚生労働省

　「子どもを預けられなければ、仕事に戻れない！」と必死の叫びとともに、だからと言って預け先はどこでもいいとは誰しもが思っていないはず。保育園は、いわば第二の家のような存在。子どもがほっとできる環境に親も安心して預けられてこそ、仕事も続けられるもの。だからこそ、親たちは保育園探し＝保活に一喜一憂し、追い詰められもしてしまう。

　前述の「待機児童解消加速化プラン」で積極的に取り組んでいる自治体は、1年で保育園の受け入れ児童数を自治体全体で1000～3000人増やしたところもあった。

　上位となった自治体は、どこも待機児童問題を長く抱えてきたエリアで、まだ完全に解消には至っていないが、前向きに行動に移しているのがよく分かる。「入りやすい自治体」というフレーズもよく耳にするが、保育園の空きに合わせて引越しをできる人はそうはいないはず。まずは、自分の住む自治体がどのように待機児童解消に向けて取り組んでいるのか、窓口やウェブサイトなどで調べてみるのがいい。今年度は待機児童が多くても、来年度に向けて新園解説や規模拡大など対策を計画しているかもしれない。