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働き方改革はなぜ実感が得られないのか

東大の柳川範之教授に学ぶスペシャルゼミ第2回。働き方改革は現場の声を吸い上げることから始まる

働き方を変えさせられてきた女性

―― 女性の場合は、例えば出産があり、現状では子育てを担う割合が多いため、必然的に「働き方」と直面しますね。

柳川 おっしゃる通りで、これまでの歴史の中では女性は半強制的に働き方を変えざるを得ない状況に置かれてきました。本来、子育ては夫婦でするものなのに、女性だけが働き方を変えて、男性は変えないというのはおかしなことですが、これまではほぼ女性だけが働き方を変更することで育児に対応してきたのです。

 出産後に仕事を続けるのか、仕事を続けるならフルタイムか、時短にするのか、パートにするのか。会社からの指示ではなく、個人で考える必要がありましたよね。

 こうしたことから、女性は働き方に対して「自分事」として考える機会があり、男性は比較的「受け身」だったと思います。だからこそ、働き方改革を推進する上で女性の意見はとても有用だと思います。そしてこれからは男性含めて、みんなが「自分事」として働き方を考えていく必要がありますね。

―― 男性・女性にかかわらず、働き方について「このようにしたい・変えたい」といったことについて、職場で発信していくことが大切ということですね。

柳川 会社側は、現場のニーズをすべてくみ取れていないのが現状です。もちろん、会社もできることとできないことがありますが、「実はこういう働き方をしたい」と現場から伝えないことには始まりません。現場を知らないトップは、「どう変えたらいいか」を分かっていないケースが多いからです。

―― 女性の幹部社員が増えてきたとはいえ、まだまだ経営陣には男性比率が高く、例えば子育て中の世代のニーズが分からないケースもありそうですね。

柳川 子育て中の女性が、育休中なら育休をもっと延ばしたほうがいいのか、それとも時短で働いたほうがいいのか、あるいは午後からの出社がいいのか、午前中だけの勤務がいいのかという要望は、一人ひとり異なりますよね。

 もちろん、試行錯誤を繰り返しながらになると思いますが、会社がバリエーションをたくさん用意して、個人に合わせて選べるような仕組みをつくっていくことが必要でしょう。

 「ダイバーシティ」という言葉が少し前から盛んですが、「多様な働き方」と一言で片付けるのはもったいない。「どんな多様性」がいいのかという具体的なところまで踏み込むために、現場からどんどん声を上げていってほしいですね。

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