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「男性育休」推進のために企業ができる3ステップ

男性育休に対する“誤解”がある。育休義務化への動き、専門家の見解は?

パタハラの現状、エビデンスに基づいた知識を

 しかし武石さんは「悪い話ばかりが広まりやすいが、実際にパタハラがどの程度発生しているのか、現状を正しく認識すべきです」と話す。日本労働組合総連合会が2014年に発表した調査結果によれば、「パタハラを経験した」と答えた男性労働者は11.6%。一方、厚生労働省が男性の育休取得者を対象に行った調査では、育児による休暇・休業期間が長いほど、「会社への帰属意識が高まった」などの回答割合が高くなった。「復帰後に嫌な目にあっている人が多ければ、このような結果は出ないはず。イメージではなく、エビデンスを見て判断すべきです」(武石さん)。

 6月5日には自民党有志が「男性育休の義務化」を目指す議員連盟を発足させた。男性育休は、義務化されるべきなのか。

 武石さんは、「この機会に、男性育休について多くの人で議論することは重要」としながらも、「法律上の義務化は難しいのでは」と見る。

 「本来、育休は、取りたい人が取れる『権利』であり、誰かが『取りなさい』と強制するものではありません。子どもを産んだ女性には産後8週間の休業が義務付けられていますが(産後休暇、育休とは別)、それは『母体保護』という医学上の理由からくるもの。育休の場合はどう理由をつけるのか。妻が無職で家計責任を担う男性も多い。女性にも義務付けられていない育休を、なぜ男性だけに義務化するのか。こうした点を議論する必要があります」(武石さん)。

「うちの会社で育休は無理」という思い込みを外すことも大事
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なぜ進まない? 男性育休

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