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エプソン 4人の子持ち人事部ママが繰り出す施策

「共働き子育てしやすい企業グランプリ2017」10位・エプソン【後編】/「ベビーシッター代の全額補助」から、「『エイさんのおうち』設置」まで

「総労働時間の削減」「働きかた労使委員会」「男性育休マニュアル」

 働き方改革としてチームで取り組んでいる活動が、「WILL BE活動」。労働時間の見える化、定時退社日の設定と徹底、計画年休の取得促進などを進めて働く環境を整備するとともに、IT活用や人員増強による労働生産性の向上を図り、適切なワークライフバランスを実現して誰もが生き生きと働ける環境の実現をめざすものだ。

 「『とにかく残業は一切禁止』としてしまうと、社員のモチベーションダウンにつながる可能性もあります。あくまでメリハリのついた働き方を目的として、年休の取得や定時退社を推奨し、総労働時間の削減を目指しています。総労働時間を2016年の2001時間から2年間で100時間減らすKPIを立て、2017年は1971時間まで削減しました」

 あわせて、労使が話し合う機会を設け、ワークライフバランスを促進する「多様な働きかた労使委員会」の設置にも尽力。主に育児・介護と両立するための環境づくりに取り組み、男性専用の育児休職マニュアルも作成した。

 「育休を取る男性が増え、平均1カ月、中には本気の育休で半年休む人もいることから、マニュアルの必要性を感じました。『子どもが生まれたときはもちろん、妻が職場復帰するタイミングでも育休を取るのは効果的です』といったように、育休の取り方から指南するものです」

 マニュアルを作成したのは7~8年前だというから、同社ではかなり前から男性の育休が一般的だったことが分かるだろう。失効した年休を60日まで積み立てられる制度があり、それを育休に充てられる点も、取得を促進しているのではないかと矢尾さんは分析する。現在、男性の育休取得者は年間20名前後で推移しているそうだ。

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