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少子化時代に子を産み育てるスタイルは1つではない 

子育て・教育

少子化時代に子を産み育てるスタイルは1つではない 

結婚と出産はセットという前提を続けて、少子化は解消するのか? 「未婚の母」が増えている事実に目を向けるべき

 教育社会学者の舞田先生が統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。第61回では、少子化の問題に取り組みます。そこで、日本でも増えている「未婚の母」の存在を取り上げるのが、舞田先生ならではの視点です。伝統的な家族観を重んじる法制度の問題にも触れ、少子化解消に向けての提言がありました。「少子化」も「未婚の母」もわが子が大人になる将来まで関わるテーマです。読後にはぜひ、お子さんと、これからの社会がどうあるべきか話し合ってみてください。

シングルマザーはもはや少数派ではない

 こんにちは。教育社会学者の舞田敏彦です。子どもの貧困が社会問題化して久しいですが、とりわけ一人親世帯の状況は酷くなっています。この群の相対的貧困率は半分を超え、世界でトップです。

 子育て年代の離婚率の上昇により、一人親家庭が増えてきています。最近では、18歳未満の子どもの7人に1人が一人親世帯の子で、決して少数派ではありません。一人親世帯の多くは、夫と離婚した母と子からなる母子世帯ですが、結婚せずにずっと子を一人で育てているお母さんもいます。いわゆる、未婚のシングルマザーです。

 日本では、「(1)学校卒業 → (2)就職 → (3)結婚(法律婚) → (4)出産」という順序でライフイベントをこなすことが強く期待されます。(2)と(3)が入れ替われば「定職もないのに…」と嫌味を言われ、(3)と(4)が逆になると「まだ結婚してないのに…」と眉をひそめられます。

 しかし世界を見渡すと、これらの順序があべこべな社会はいくらでもあります。試みに、法律婚をしていないママさんの割合の国際比較をしてみましょうか。子どもがいる25~54歳の女性のうち、配偶関係が「事実婚」ないしは「未婚」の割合を計算してみます。表1は、目ぼしい6か国の数値です。英仏も加えたかったのですが、2010~14年実施の『世界価値観調査』の対象になっていないようです。

 日本は事実婚が1.2%、未婚が0.5%、合計1.7%(59人に1人)となっています。伝統的な家族観が強い、お隣の韓国では皆無です。

 しかし欧米になると率は一気に上がり、アメリカは15.1%、ドイツは20.5%、スウェーデンは33.9%です。スウェーデンでは5人に1人が事実婚を選んでいます。事実婚もれっきとした家族制度とみなされ、法的な保護や権利を与えられる(サムボ法)とのこと。婚姻に至るまでの「お試し期間」ですが、この段階でも安心して出産できる社会です。

 コロンビアでは、お母さんの半分が法律婚をしていません。コロンビアでは事実婚が幅を利かせていますが、国民の大半が離婚御法度のカトリックなので、法律婚をためらい事実婚を継続するカップルが多いのでしょう。南米では、こういう国が多くなっています。

 先ほど「未婚のシングルマザー」という言葉が出ましたが、一人で子育てしているママさん(上表でいう未婚)は、日本では0.5%です。しかし、同じ先進国のアメリカは5.9%、ドイツは9.6%、スウェーデンは14.0%と結構います。

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