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共働き子育てしやすい街 全国編詳細リポート

子育て・教育

共働き子育てしやすい街 全国編詳細リポート

【日経DUAL×日本経済新聞の自治体調査】東京を除く全国編トップ20を発表。上位5自治体の分析結果と評価ポイントも

【松戸市】

 2015年の調査では全国編9位、昨年は5位と着々と順位を上げてきていた松戸市。見事今年は全国編グランプリに輝いた。

 評価されたポイントの一つは、認可保育園の定員を毎年着実に増加させる見通しが立っていることだ。2016年度の全年齢クラスの定員は6589人だが、2017年度は7404人と815人もの大幅増。2018年度も500人増の7904人、その翌年は416人増の8320人。2020年度には8550人を見込んでおり、4年間で2000人近く増加する計画だ。場所についても市内のJR・私鉄全23駅に小規模保育所などを設置完了しており、利用者の利便性も考慮されている。

 未就学児のいる子育て中の世帯へのサービスについても、産後ケアから任意予防接種の費用の一部助成、子育てコーディネーターが常駐した乳幼児向け遊び場の設置など多様なプランが用意されている。全公立保育所の5歳児クラスでは、ネーティブ講師との英語体験を実施する(月1回)など、幼児教育にも積極的だ。本郷谷健次市長は「社会で子育てを担っていく」と公言しており、子育ての質にもこだわりを見せている。

 その他、評価ポイントではないが、松戸市立病院は地域周産期母子医療センターに認定され、小児医療体制もしっかり整えられている。今月には「松戸市立総合医療センター」としてオープン。市を挙げての子育て支援の取り組みが、グランプリ獲得につながったと言えるだろう。

【宇都宮市】

 昨年4位に続き、今年は2位と躍進した宇都宮市。保育園の0歳児クラスの入りやすさは満点を獲得し、全年齢クラスの定員についても昨年度から457人増、来年度も356人増と、着実に増やす見通しだ。

 ひとり親世帯に対するサポート体制も充実している。ファミリーサポートのサービスや病児保育の利用料について、ひとり親世帯は料金の半額を補助するなど、ひとり親家庭の自立を支援している。産後ケアにも力を入れており、すべてのママが対象の産婦健康診査の一部助成や、産後うつの可能性があるママに対する心身のケアや産後サポートなどを一体的に実施している。

 学童保育についても小学6年生まで利用でき、学童の利用が必要な児童はすべて入れている。今後3年間でさらに定員を増加する予定だ。

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