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共働き子育てしやすい街2018 総合ランキング

子育て・教育

共働き子育てしやすい街2018 総合ランキング

【日経DUAL×日本経済新聞の自治体調査】総合ランキングはダブル受賞に! 保育インフラを中心とした13指標で評価

 2015年から毎年行っている、日経DUALと日本経済新聞社による共同調査「自治体の子育て支援に関する調査」を今年も実施。その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。

 今年は初めてのダブル受賞、そして東京以外の自治体で初の1位が生まれる結果となりました。

【共働き子育てしやすい街ランキング2018】
(1)  共働き子育てしやすい街2018 総合ランキング ←今回はココ
(2) 自治体調査 保育無償化は待機児童問題に大きな影響
(3) 共働き子育てしやすい街 上位50自治体と東京分析
(4) 地方自治体躍進の理由は? 全国編詳細リポート
(5) 2度目受賞の新宿区長「育児に社会的支援は不可欠」
(6) 病児を看護師が迎えに行ってくれる街、宇都宮市

日経DUAL独自の13項目を中心に自治体の取り組みを評価

 毎年公表している「共働き子育てしやすい街ランキング」、今年で4年目を迎えました。昨年は総合ランキングで東京都豊島区が、東京を除く全国編で千葉県松戸市がそれぞれ1位に輝きました。

 この調査で最重要視しているのは、今年も例年通り「保育園入園を希望する人がどれくらい入れるか(入りやすさ)」といった保育園に関する整備状況です。次いで、「子育て世帯に向けた補助・サービス」「学童保育の整備状況」などをそれぞれ評価しています。

 より具体的に言うと、0歳児または1歳児の認可保育園への入りやすさ、保育園の利用児童数の推移、増枠の状況、認可外保育所への入りやすさおよび保育料の補助、学童保育への入りやすさおよび預かり時間などの状況、病児保育施設の充実度、幼児教育・保育無償化以上の保育料値下げなどの取り組み、子育て世帯への支援制度、保育士確保の施策、保育の質確保に向けた取り組みなど、共働きならではの視点から「DUAL評価ポイント13」を作成しました。今年新たに産後ケアや不妊治療助成、児童虐待への対応などの項目を加え、より幅広い視点で共働き子育てのしやすさを評価しています。

 共働きをしながら子どもを育てやすい自治体とはどんな街なのか、そこには様々な視点が存在することでしょう。しかし日経DUALでは特に「共働きをする際に必須になる施設(インフラ)と補助(お金・サービス)」の2点に注目し、ランキングしました。各都市独自の積極的な取り組みを紹介していきますので、その街を知るきっかけにしてもらえれば幸いです。

 都道府県の制度、待機児童などの状況の違いを勘案し、「東京編」と「東京を除く全国編」として、今後それぞれの上位自治体を紹介する予定ですが、この記事ではすべての自治体を対象に評価し、点数順にした「総合ランキング」を紹介します。

【調査について】
・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体
・実施期間:2018年9月~10月
・回答数:143自治体

<自治体ランキング 評価のポイント>
① 認可保育園に入りたい人が入れているか
② 認可保育園の保育利用枠の今後の増設状況
③ 認可外保育園などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
④ 病児保育施設の充実度
⑤ 幼児教育・保育無償化以上に保育料値下げなどしているか
⑥ 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
⑦ 学童保育が充実しているか
⑧ 保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか
⑨ 保育の質担保への取り組み
⑩ 産後ケアへの取り組み
⑪ 不妊治療助成を実施しているか
⑫ 児童虐待に対応する支援拠点の整備
⑬ 未就学児の人数
次ページ 新宿区と宇都宮市がダブル受賞!

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